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 本会は曹洞宗の政策集団です。宗門興隆を願う皆様の建設的なご意見をお寄せ願います。
 宗侶の皆様で県名・寺院名・氏名などをご記載いただいた内容は可能な範囲で真摯に対応いたしま すが、お応えできない事項もございます。
 投稿者は氏名のみ掲載させていただきます。匿名あるいは確認できない場合は投稿文を保管し、ご 提案は宗務に反映できますよう努めます。寺族の皆様、宗侶外の皆様のご意見もお受けいたします。
 なお、誹謗中傷、公序良俗に反するもの、本欄の意図にふさわしくない内容などは、削除させていき、 削除に伴う損害などは、当方は関知いたしません。
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転載はお断りします。 投稿者:有道会広報 投稿日:2012/12/19(Wed) 12:26 No.325   
一檀家様より 千代川宗圓師の記事の転載がありました。
旧多々良学園訴訟に関する資料配布の案内ですが、当欄の転載利用はご遠慮願います。削除いたしましたのでお願いします。
有道会広報


Re: 転載はお断りします。 - 有道会広報 2012/12/25(Tue) 19:55 No.327
ご質問をいただきありがとうございます。
 旧学校法人多々良学園に対する金融機関等のから訴訟については、発生時には宗議会議員も独自に調査報告を行い、各委員等においては現在も協議が行なわれています。
 裁判の経過については宗議会で報告され宗報に掲載されていますが、宗務当局は裁判中との理由から裁判の具体的対応は示していません。
連立で内局を構成する有道会としては、この方針を受け入れていますが、宗議会ごとに通告質問を行い、委員会でも確認をいたしています。また、会内部での協議も続けています。
 来月16日には判決が予定されていますが、有道会内部での予測や推測に基づく協議内容を公表することは致しかねますのでご了承願います。
 なお、宗内外より具体的な対応案をいただいています。感謝申し上げますとともに、内部での協議の資料に供していますことをご報告いたします。
以上


追伸 投稿者:地方住職 投稿日:2012/11/19(Mon) 08:33 No.322   
追伸
私は有道会大会には出席できません。ぜひ大会で有道会の姿勢を表明していただきたいと存じます。

Re: 追伸 - 有道会 広報 2012/11/22(Thu) 17:20 No.323
昨日の有道会大会・総会にて会長より有道会の対策方針について説明がありました。
別掲にて近日中に掲載いたします。
今後も 皆様のご意見をいただき、ご期待に添えますよう努力いたします。


有道会は姿勢を正せ 投稿者:地方住職 投稿日:2012/11/18(Sun) 20:44 No.321   
宗議会議員老師の宗政報告会で 来年1月に旧多々良学園訴訟の判決があることを聞きました。
勝訴しても宗門からの24億もの補助金と学校が帰ってくるわけではなく、厳しい判決の可能性も聞きました。
議員は「宗議会の調査報告書」と説明しながら 裁判中で経過の説明資料も公開されていないといいます。しかし、裁判は公開のはずで、経過は明らかにされていると思います。
このまま判決となれば「議会は何をしていたのか」となるだろう。有道会は姿勢をただし、真正面に向かい合うべきだ。

本当に原子力発電所は不要なので... 投稿者:一檀家 投稿日:2012/03/11(Sun) 14:27 No.302   
2012/02/27


原子力発電に頼らない安心できる社会の実現に向けて、省エネルギーのための取り組み推進を求める議決文

議決文

 昨年3月11日に発生した東日本大震災にて福島第一原子力発電所で起きた大事故は「人権 平和 環境」問題に真摯に取り組むことを標榜する宗門に対して、避けられない大きな「公案」を突きつけたものであり、この問題にしっかりと向き合うことが求められている。

 今こそ、快適さや便利さのみを追求する社会を見直し、未来を生きる子どもたちが笑顔で生きていける、「いのち」を大切にする社会を築いていかなければなりません。
 
 この点につき、今次宗議会において、宗務総長は次のように述べている。「原子力発電に依存してきた、これまでの社会の仕組み、生活全般のありかたには、反省すべき点も多くあると思われますが、この状況に鑑みれば、原子力発電はできるだけ早い時期に停止し、再生可能エネルギーに移行することが望まれるのは言を俟ちません。」
 
 曹洞宗宗議会として、原子力発電に頼らない安心できる社会の実現に向けて、新エネルギーへの転換、省エネルギー社会への取り組みを推進し、広く社会に伝えていくことが必要であると考え、ここに議決するものである。


附帯決議

 本決議文採択ののち、宗務当局においては、本決議文の趣旨を宗門内に周知され、また、広く一般にも宗門の意思を明示されるよう要請するととともに、下記1から5等の取り組み推進のうえで、必要な技術、機器等についての調査研究を進め、周知するなど、必要な方途を講じられるよう要請する。

                        記

1、徹底した節電の実施
2、冷暖房の設定温度の見直し
3、緑化の推進
4、ソーラーパネルなど発電装置の導入
5、LED照明への切り替え

2012(平成24年)年2月23日

             曹洞宗宗議会
      
           提案者及び提案賛成者
               山路純正 熊谷紘全
               一適隆信 小島泰道
               須田孝英 横井真之
               瀧谷顯孝 松原道一
               内田得栄 長曾龍生

1、徹底した節電の実施
2、冷暖房の設定温度の見直し
3、緑化の推進
4、ソーラーパネルなど発電装置の導入
5、LED照明への切り替え

一言、言わせて頂きます。

上記のような事柄は、原発事故の起こる以前にも言われています。では、上記のような事柄で、どのくらい省エネになるのですか? 一日/何Kw。

日本人のこれまでの生活を保障するには、原子力発電所は必要不可欠です。

要は、原子力発電所事故が起きた場合、付近に事故の影響を軽微にすることです。アメリカ、フランス、等これだけ考えています。

日本国は、原子力安全神話に酔っていただけなのです。これからでも遅くはありません。原子力発電事故でも事故を未然に防止する技術はあります。それらを活用するべきです。


議員提案議決文について - 2012/03/13(Tue) 23:03 No.303
 日本の消費電力については 各機関・電力会社等で資料として提供されています。
 「電気事業連合会」のホームページ資料によれば、日本の発電電力量は1980年の4850億kwhが、2005年には約倍増の9565億kwh に達し、ここでの原子力発電の占める比率は29パーセントと示されています。更に予測として2019年は10905億kwhであり、内、原子力発電は41パーセントを占めるとされています。原子力発電なくして日本の電力は補えないことになります。
 一方 今回の事故を踏まえて、原子力発電の見直しが進んでいます。事故が軽微で収まる方法も必要ですが、このたびのような震災が起これば甚大な被害も想定されます。
 議員提案による議決文は「環境 平和 人権」を守る宗門として、原子力発電に頼らない生活を目指すものとして、新エネルギーへの転換、特に省エネルギー社会の取り組みを身近な問題として提起したものです。
 なお、このたびの原子力発電事故について、曹洞宗総合研究センターでは緊急の公開講座を開き、内容は宗報23年10月号に掲載されています。ここでは、新エネルギーへの転換の困難さ、放射線についてなどについて掲載しています。こうした内容も理解の上、私たちの可能な省エネルギーへの取り組みなどを提案したものであります。


Re: 本当に原子力発電所は不要な... - 一檀家 2012/03/14(Wed) 03:09 No.304
なお、このたびの原子力発電事故について、曹洞宗総合研究センターでは緊急の公開講座を開き、内容は宗報23年10月号に掲載されています。ここでは、新エネルギーへの転換の困難さ、放射線についてなどについて掲載しています。こうした内容も理解の上、私たちの可能な省エネルギーへの取り組みなどを提案したものであります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 曹洞宗の省エネルギーに対する取り組みは理解できます。
まだまだ、原子力に対する規制は困難なようです。
以下、参考まで。

原子力規制庁、4月1日発足は困難…民主・城島氏
読売新聞 3月13日(火)19時48分配信

 民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は13日の記者会見で、原子力規制庁の4月1日の発足を盛り込んだ原子力規制関連法案について、「率直に言って(3月末までの成立は)難しい状況だ。自民、公明両党にも(国家行政組織法上の)『3条委員会』にすべきだという意見と、環境省の下に置くべきだという意見があり、まとまっていない」と述べ、同庁の4月1日発足は困難との見通しを示した。

 同法案は2012年度予算関連法案の一つだが、まだ付託先となる委員会すら決まっていない。 最終更新:3月13日(火)19時48分



Re: 本当に原子力発電所は不要な... - 2012/07/28(Sat) 14:56 No.313
野田佳彦首相は「国民生活を守るため」と約2カ月の“原発ゼロ”状態に終止符を打った。福井県の大飯原発3号機が再稼働し、今月下旬には4号機も続く。「これで経済の安定が保たれる」と自信さえ見せる。
 一方で、「大飯原発直下の断層は活断層の可能性が高い。調査は数日でやれる」(東洋大学・渡辺満久教授)など地質の専門家からの指摘は、“部外者”だからなのか一切受け入れようとせず、また連日各地で行われている反対デモの声を耳にするや、思わず「大きな音だねぇ」と漏らしたという。
 そんな原発“断固”推進という前のめりの姿勢に対して、『原子力村』と呼ばれる“原子力利権集団”の中から、何と「原発反対」の声が発せられた−−。

 「各方面の専門家による40回以上の議論を重ね、安全性は十分に確保された」
 再稼働にあたり、野田首相が国のトップとして表明した言葉だが、意見の違う“専門家”の指摘はあからさまに無視している。まるで「人の土地に穴掘って調べたいなんてフザケンナ」とでも言いたげだ。これでは反対派から「電力会社の意向に沿っているだけだ」とののしられても仕方がないだろう。
 大飯原発はストレステスト(耐久試験)の2次評価もなされておらず、やる気もない。放射性物質の拡散を防止するフィルターを備えたベント(排気)設備の完成は4年も先だ。津波対策の防潮堤のかさ上げも2年後というありさま。正直言って「安全性が確保された」どころではない。

 あまりのずさんな対応に、原子力の研究開発に携わる当事者、いわゆる“原子力村の住民”からも疑問の声が噴出している。今までは考えられないことだ。
 「そもそも安全神話など何の根拠もない、まさに神話にすぎなかったことは、福島第一原発事故で学習済みのはず。それにもかかわらず野田首相の再稼働に関する答弁を聞くと、いまだに神話を信仰しているとしか思えず、危うさを感じます」
 JAEA=日本原子力研究開発機構(茨城県・東海村)の労働組合(=原研労組)・岩井孝委員長はこのように述べ、野田首相の意向に異議を唱えている。

 同機構は日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が2005年10月に合併して発足。文字通り日本の原子力の研究と開発を担い、職員たちはまさに“村民”。原研労組には、同機構に勤務する約4000人の職員中約200人が参加し、『脱原発』の姿勢をはっきりと打ち出している。
 原子力研究を推進し、原発の開発にも深く関わってきた機関として、原発に否定的な見解は本来タブーであるはず。それだけに、「率直な意見を述べるのは簡単ではない」中で、あえて岩井委員長は原発の再稼働にノーを訴えている。
 「原発の耐用年数は40年と説明する研究者もいますが、科学的根拠があるわけではないんですね。実際、東海第二原発は至るところに亀裂が生じ、もはや限界に達しているんです。それを修理に修理を重ねながら動かしているのが実情なんです」

 対して、同機構にもう一つある労組『原子力ユニオン』は、職員の雇用や処遇問題、職場改善などに取り組む以外は基本的に経営方針に従う、いわゆる企業内組合。同じ労組ながら両者のスタンスはまったく異なる。
 原研労組は原発の安全性を疑問視するだけでなく、大事故の懸念さえ認めている。
 やや古いデータだが、1986年4月のチェルノブイリ原発事故後、組合員に対して実施したアンケートで、「事故は起こらない」との回答は11%、「心配」との回答は42%、「十分な安全は立証されていない」との回答は28%であることがわかり、「心配」と「立証されていない」を合わせると、7割の組合員が原発の安全性を疑っていたことが明らかになった。
 原発を研究する当事者でありながら、その原発に信頼が持てないと言っているのだ。

 このような結果を踏まえ、さらに福島第一原発事故を契機に原研労組は、『拙速な原発運転再開に反対する』と題する声明文を発表し、脱原発の方針を明確にした。内容は次のようなものである。
 福島第一原発事故は、「起こりえない」としてきたことが実際に起こったことで、これまで「安全を守るためにはこれでよし」としてきた東電、原子力安全委員会、保安院などの考え方が完全に破綻したことを示している。大きな事故になれば国家的危機を招くとの認識を持つべきである。そしてさらに、「電力なしでは生活ができない」「原発を動かさないと電気がなくなる」などの発言は問題であり、根拠なしに安全というのは犯罪的な行為である。
 ここまで言い切り、強いトーンで再稼働に傾斜する政財界をやり玉に挙げ、声明文をこう締めくくった。
 「たとえ数千年に一度の天災であっても、広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは運転すべきではない。拙速な原発運転再開に反対する」
 こんな勇気ある声がゼロになることこそ、絶対にあってはならないだろう。


Re: 本当に原子力発電所は不要な... - 一檀家 2012/10/28(Sun) 15:20 No.316
 いろいろと議論されているようですが、原子力発電所に代

わる発電所は、現在のところありませんね。ならば、原子力

発電所も認めざるを得ないと思います。


住職任命 投稿者:無念 投稿日:2012/09/01(Sat) 01:50 No.314   
血のつながりの無い住職の元で住み込みで働いている在家出家者です。現在二等教師です。長年の働きもあり、住職所有の寺2ケ寺のうち小さいほうの住職に申請してくれたのですが、代表役員は現住職のままとのことですが、そんな役員でない住職はありえるのでしょうか。それとそれではお寺の実権は前住職ではないのでしょうか。教えてください。

Re: 住職任命 - 有道会 広報 2012/09/02(Sun) 23:07 No.315
宗門の制度とは異なる実態のようです。
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対応を検討いたします。
有道会広報


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