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有道会 会報 第91号 P1〜P3
2018/03/28

有道会 会報 第91号 P1〜P3

有道会 会報 第91号 P4〜P6
2018/03/28

有道会 会報 第91号 P4〜P6

第129回通常宗議会速報
2018/03/05

◎平成30年度曹洞宗一般会計歳入歳出予算決定

●級階賦課金 1点161円(平成18年度より12年間据置)

◎平成30年度 曹洞宗一般会計歳入歳出予算
歳   入  50億6321万9000円
歳   出  50億6321万9000円
(※ 歳入歳出ともに前年度より1億3353万7000円の増額)
(内   訳) 48億2355万3000円 歳出経常部総額
(※ 前年度より8963万7000円の増額)
         2億3966万6000円 歳出臨時部総額
(※ 前年度より4390万円の増額)



◎議会概要
平成30年2月19日から23日までの会期5日間にわたり、第129回通常宗議会が招集され、主に平成30年度予算についての審議が行われました。
招集初日に宗議会成立に関する集会、管長就任式、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説が行われた後、議案17本が上程、議案第16号の中には宗制の一部変更案が11本提出され、通常よりもかなり審議内容が多い議会となりました。
初日の議会閉会後、両会派で議案研究が行われ、2日目からは有道会・總和会を代表しての「総括質問」が行われました。その後、各案件が各常任委員会・特別委員会に付託され、すべての議案が審議に入りました。
「通告による一般質問」は11本提出され、委員会での審議の合間を縫い3日間かけて、全ての質疑応答が行われました。
最終日に、付託された上程案もそれぞれの委員長からの審議内容の報告を受けて、平成30年度の級階賦課金・曹洞宗一般会計歳入歳出予算案を含め、すべての上程議案が本会議場にて採決され可決決定されました。
今次宗議会は予算審議が中心ですが、多く出された宗制変更案の中で、39年ぶりの選挙規程の変更、また苫小牧駒澤大学の設置者変更に伴う教育規程の変更が、宗議会議員の主な話題でした。
宗制の変更案は、第1、第2特別委員会に付託され、どちらの委員会でも活発な意見交換が行われ、委員会審議の途中に有道会・總和会それぞれの会派会議が開かれ、意見を持ち帰り再び委員会に臨むことがありましたが、最終的には上程案通り変更案は可決されました。



◎宗制の主な変更

〇宗教法人「曹洞宗」規則中一部変更
●永平寺及び總持寺を両大本山とし、宗団の和合と興隆とを念願する曹洞宗宗憲の精神に則り、宗議会を組織する「議員」の分別、及びその数を同数と定めることについて項の新設。
→曹洞宗規則の変更は、議員三分の二以上の出席、五分の三以上の賛成がなければならない。規程の変更は過半数の賛成があれば変更可能。
●一回の通常宗議会の会期を五日とするため字句を整理。議決について他の宗制中に定める特別議決の効果効力を定めるため字句の整理。
→二月議会は五日間、六月議会は四日間であったが、近年は通告質問が多く、審議内容も多いため、六月議会も会期五日とするための変更。

〇曹洞宗選挙規程中一部変更
●両系別が選挙の場合、「二名連記」されていない一方の系別だけ記入の投票を有効とするため無効票の項を削除。
→永平寺系候補者・總持寺系候補者の連記でなければ無効票となっていたが、どちらかの一方の候補者が明記されていれば有効票となるように変更。
●いずれか一方の系別が無投票である場合、無投票となる系別に「無投票」と朱書きした投票紙を、総務部長が選挙長に交付することを規定。
→一方の系別だけが選挙の時は、単記となるように変更。

〇曹洞宗寺院建物共済規程中一部変更
●一般的な火災保険でとられている保険設計と異なり、非営利による相互扶助システムである旨を明確に規定するため字句を整理。
→各寺院が加入している火災保険の給付額から、建物共済の給付金(一口750万円×
 口数)が引かれてしまうことを避けるため、保険ではなく相互扶助とするため変更。
●建物共済制度が資金不足を理由とし安定運営に支障をきたすことがあった時に共済費の追加納付ができるよう項目を追加。
→数十年は安定した財源があるが、国債などでの果実の見込めない現在、自家共済のため万が一財源が無くなりそうな時期が来たら追加金を集められるように変更。
次年度予算において、建物共済特別会計は33億5019万円を計上。
●給付金額を簡潔に整理するため細分を新設。
→金額の幅があると査定する時間を要するので簡潔に細かく給付額を明記する変更。

〇曹洞宗災害復興対策資金貸付規程中一部変更
●東日本大震災に起因する特例措置の申請を「七年」から「十年」に延長するため字句を整理。
→本年度で特例措置が切れるため変更。

〇曹洞宗僧侶教師分限規程中一部変更
●結制安居における立身できる者の資格条件について、判断する基準日の明確化を図るため字句を追加。
●結制修行届(僧堂)の様式新設に伴い、入制日に誤解のないよう字句を整理。
●「教師補」に関して、僧階、安居期間、資格の喪失について号の新設。
●苫小牧駒澤大学の経営移管に伴い字句を削除。
●苫小牧駒澤大学仏教専修科卒業生の修学歴適用を守るため経過措置を附則に規定。
→苫小牧駒澤大学の仏教専修科は、四月より駒澤大学の仏教専修科として修学歴を継続するように規程を変更。京都育英館に経営移管しても修学歴を守るための措置。

〇曹洞宗教育規程中一部変更
●苫小牧駒澤大学の経営移管に伴う変更。
●僧侶教育施設に在籍する安居者に傷害保険の保険料を補助する項を新設。

〇曹洞宗布教教化規程中一部変更
●「青少年教化員」の活動内容の拡充に資することを目的として「教化指導員」と呼称を変更し、それに伴う字句の整理。

〇曹洞宗梅花講規程中一部変更
●宗務庁主催講習会について、対象者の範囲を広げ、教階がない僧侶と寺族を参加可能とするため、講習会の呼称を「師範講習会」から「僧侶講習会」に、「詠範講習会」から「寺族講習会」に変更。
●「檀信徒講習会」について、対象者の範囲を広げ、中教導以上という教階制限を廃止。また教階を絞り込んだ講習会について項を新設。

〇曹洞宗財務規程中一部変更
●宗教法人「曹洞宗」規則中の規定と整合を図るため字句を整理。
●三等教師新規補任廃止のため義財を廃止。これに合わせて教師補任、教師補補任、教師昇補の各義財について号立てを明確化。
●各特別会計に例年計上される繰越金について条文を整備。

〇曹洞宗教化センター規程中一部変更
●布教教化規程変更に伴う字句の整理。

〇曹洞宗宗務庁事務規程一部変更
●布教教化規程変更に伴う字句の整理。
●文書課所管の曹洞宗宗務庁文書及び公印規程に則り、秘書課の分掌事務のうち「公印」に関する現行第六号を文書課への移管に伴う変更。



○一般会計歳入予算額 50億6321万9千円(内訳)
1款‐賦課金           41億9951万円
2款‐義財金          3億4260万千円
3款‐手数料         3329万4千円
4款‐雑収入        1億1843万9千円
5款‐準備資金受入金    3億6937万4千円
6款‐借入金(予定なし)    1千円


○一般会計歳出経常部予算額 48億2355万3千円(内訳)
1款‐両大本山費 3720万円
2款‐宗務管理費  21億4987万8千円
3款‐宗費完納奨励金  6億2929万7千円
4款‐分担金  1485万8千円
5款‐会議費     1億1383万3千円
6款‐企画費       2529万円
7款‐人権擁護推進本部費    6023万9千円
8款‐検定会費    928万千円
9款‐布教教化費  4億5019万5千円
10款‐補助費  1億3156万6千円
11款‐教育費     2億3139万円
12款‐指導養成費  6692万4千円
13款‐交付品費  2251万2千円
14款‐伝道教化資料費  1351万円
15款‐出版費    9749万千円
16款‐調査費  1256万円
17款‐選挙費                  2000万円
18款‐指導相談費              272万5千円
19款‐年金                  1億7104万円
20款‐審事院費              1375万8千円
21款‐特別会計繰入金                5億4000万6千円
22款‐予備費                        1000万円


○一般会計歳出臨時部予算額 2億3966万6千円(内訳)
1款‐公益財団法人全日本仏教会会長及び理事長就任補助費     750万円
2款‐禅の実践プログラム費                   850万円
3款‐級階査定費                       2650万円
4款‐世界仏教徒青年会議日本大会費               850万円
5款‐第17回日本スカウトジャンボリー宗教儀礼実行費      700万円
6款‐世田谷学園特別振興補助費                3000万円
7款‐公益財団法人全日本仏教会財団創立60周年記念事業協力金166万6千円
8款‐大本山總持寺祖院災害復興支援負担金  1億5000万円


●特別会計歳入歳出予算
僧侶共済         39億3426万2千円
寺院建物共済          33億5019万円
育英資金    5億8883万2千円
社会事業振興資金貸付等  3億2052万2千円
宗門護持会      9000万円
不動産(建物)償却引当積立金及び不動産取得運用基金 21億9879万8千円
修証義公布百周年記念育英基金  11億7753万3千円
災害対策     5億4149万円
図書印刷物等刊行     9億750万千円
檀信徒会館   22億9360万千円

有道会 会報 第90号 P1〜P3
2018/01/01

有道会 会報 第90号 P1〜P3

.有道会 会報 第90号 P4
.2018/01/01

.有道会 会報 第90号 P4- .

有道会 会報 第89号 P1〜P3
2017/07/28

有道会 会報 第89号 P1〜P3

.有道会 会報 第89号 P4〜P6
2017/07/28

有道会 会報 第89号 P4〜P6

第128回通常宗議会速報
2017/07/18


◎平成28年度 曹洞宗一般会計歳入歳出決算

歳 入 決 算 額       49億2058万8169円
歳 出 決 算 額       44億6871万9987円

(内 訳)
経常部歳出決算額      42億7867万6881円
臨時部歳出決算額       1億9004万3106円

歳入歳出決算差引残額      4億5186万8182円
(平成29年度準備資金に編入)

◎議会概要

平成29年6月26日から29日までの会期4日間にわたり、第128回通常宗議会が招集され、平成29年度補正予算案、曹洞宗規程中一部変更案などの議案が3本、議案第3号の曹洞宗規程中一部変更案では、主に「大教師の増員」「新級階査定に関しての財務規程の変更」(別掲)など7案が上程、平成28年度曹洞宗一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算、宗教法人「曹洞宗」財産目録など、承認を求める件15件が上程され審議されました。
招集初日は宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説、宗務監査委員長報告が行われ、各議案が上程され散会、各会派で議案研究。翌日より有道会・總和会を代表しての「総括質問」が行われた後、各上程案件はそれぞれ常任委員会並びに、議長から指名された特別委員会に付託され、すべての議案が審議に入りました。また2日目より「通告による一般質問」が許され、最終日までに15本の質問が行われました。
前回の第127回通常宗議会に引き続き、苫小牧駒澤大学の無償譲渡・経営移管に対する質問が多く、北海道からも多くの宗侶が訪れ議会を傍聴されていました。北海道選出議員の質問が終わった後、北海道宗侶による請願文書が提出され、駒澤大学の理事長・理事・監事に対して議会中に口頭で説明を求めましたが、書式に不備があり採択はされませんでした。ただし問題の重要性を鑑み、請願委員長は報告の中で「社会通念上、関係者が説明するのは当然」と付言されました。また苫小牧駒澤大学に関連した質問も含めた「文書質問」も出され、内局による答弁文書が配布されました。
今次宗議会では審議案件が多く、各委員会の審議が紛糾し、「通告による一般質問」も最終日まで続きましたが、付託されたすべての上程案の検討審議も終了し、6月29日午後7時、それぞれの常任委員会・特別委員会の委員長から審議の結果が報告され、本会議場での採決により可決決定、第128回通常宗議会は予定通り閉会いたしました。


◎宗制の主な変更

〇僧侶分限規程中一部変更
●大教師の定員を180人から200人に増員を図るため、第51条第2項を変更。
→昭和27年曹洞宗宗制制定当時は30人の定員だったが、宗侶の高齢化にともない時代と共に増員されてきた。今後更なる宗門発展のため、経歴徳望の方に宗侶の模範となる大教師になっていただくことを目的に増員。
●宗門関係学校を卒業し、無試験で教師補の補任を受けた者で、一等教師補は10年以内、二等教師補は5年以内に安居を修了せず資格を失った者から、学歴による補任申請書の再提出を防ぐため第60条・64条にそれぞれ第2項を新設。
→現行では、学歴に基づき教師補の辞令を受けた者が、安居未了で資格を失っても、何度でも無試験で資格を取得できると一部解釈されている。この誤解を改善するための措置。
●安居修行未了により資格を失った者が自発的に再試験を願い出る現行制度から、教学部長命令により、出願によらない試験検定の制度に改めるため第67条を整理・新設。
→現行の自発的な申請では、出願がない場合、教師資格のない住職が存在する状況もあり得るための変更。

〇財務規程中一部変更(級階査定方式の変更)
●第37条第1項第1号の字句を整理及び変更は、次期級階査定における基本点数を現行の「認定指標」から、新たな基準による2分類した「檀信徒数」の、新たな申告によって算出するため。また、基本点数の算出に用いる、市町村等で分けていた「人口階級点数」「人口密度係数」の基準を、教区の寺院が所在する複数の市町村等で按分した「教区按分人口」を係数とし、教区内の地域格差を補正する新たな「教区補正係数」を新設するため。
●檀信徒分類基準を新たに設け、葬儀法要を執り行う者を檀信徒一類、その他、祈祷などのみで、法要を執り行わない者を檀信徒二類とするよう別表第1を変更。
→今までの信徒の数(4人で檀徒1人)の認定指数を、布施を収める信徒を「檀信徒一類」として現行の檀徒と数えるよう変更。「檀信徒二類」は坐禅会等の行事に参加する者や祈祷などを申し込む者。
→現在の檀信徒の数は、平成6年4月に提出を受けた20年以上も前のものであり、次期級階査定においては、新たに檀信徒数の提出を求める予定。
●課税不動産について、課税標準額が超える部分10万円について0.29点から0.35点と第37条第1項第2号を変更。
→固定資産税の比率に比べて、宗費賦課金が低いことに鑑み。
●「収益事業からの収入による点数」の基準となる金額を、査定時直近3年間の平均額10万円について1.5点から1万円について1.5点に変更。
→全宗費における収益事業賦課金の負担割合があまりにも低いこと(約180万円)に鑑み。
●過疎地に所在する寺院の負担点数を一律に1割控除するため、第39条の2を新設。
●檀信徒分類による基本点数に変更したことによる、極端な級階の変動を抑止するため、算出された点数が、現行の認定指標による点数の1.4倍を超えるものについては1.4倍を上限、また0.8倍を下回るものについては0.8倍を下限とする附則第4項を整備。
→変更案による総負担点数が、現行に比して約1.1倍となるため、これを基準に各寺院個々の宗費の変動を前後30%の範囲に基本点数を抑えるため。

〇教育規程中一部変更
●第8条の見出しを(授業料等の徴収)から(経費の徴収)に変更し、僧侶教育施設のうち学校は必要な経費を徴収し、僧堂は献香料ほか食費・光熱費・教材費等の経費を徴収することができる、と第8条を変更。

〇服制規程中一部変更
●斑色袈裟の定義について、繊維技術の多様化に対応するため、金襴・刺繡・糞掃衣の他に、繊維染織技法による色彩を施したプリント柄なども斑色袈裟と明記する第5条第4項を新設。
→宗制の枠組みに収まらない技法を以って作られた袈裟が生まれることを想定し、「繊維染織技法」という表現を以って新たな定義を設け、服制の乱れを防ぐため。

〇審事院規程中一部変更
●宗務所ごとに作成されている「調停委員候補者名簿」について、40歳以上の宗務所役職員(書記・事務員を除く)を充てることが可能となり、かつ宗務所長による宗務所役職員以外の選定も可能である旨を定め、名簿作成者を審事院長から宗務所長に改めるため第147条を整理。


◎次期級階査定の変更について主な変更ポイントのまとめ
・平成27年の国勢調査データを使用(人口、人口密度)  
・檀信徒分類の見直し(檀信徒分類の明確化.新たな檀信徒申告)
・基本点数算出方法の見直し(認定指標から檀信徒分類による基本点数に変更)
・不動産・収益事業に関する係数の見直し(概ね上昇)
・過疎地域控除の新設(負担点数を1割控除)

◎次期級階査定方式説明
■前回(H17年調査)からの変更ポイント<★は変更あり>
@★認定指標から檀信徒数申告への見直し(檀信徒を2分類に認定)
A★「檀徒と信徒」から「檀信徒分類」による係数の見直し(檀信徒分類による係数設定)
B★基本点数算出方法の見直し(市町村単位から教区単位に変更)
C★教区内の格差補正の新設(教区補正基準による係数設定)
D★地域メッシュ統計による地域補正(一部変更=教区按分人口密度と比較)
E 所得格差値(現行どおり)
F★不動産査定の見直し(現行一部変更・係数の変更)
G 基本金の査定(現行どおり)
H★収益事業の査定の見直し(現行一部変更)
I 特別収納金の査定(現行どおり)
J 都道府県別所得と単位累加点数の格差による補正(現行どおり)
K 積雪・寒冷・過疎地域の控除(過疎地域を追加)
L 宗務所・教区配分点数割合(現行どおり)


◎僧堂振興について(総長演説より)
〇第127回通常宗議会で完成を報告した、僧堂掛搭僧のための教材としての「普勧坐禅儀」と「坐禅用心記」を記載した経本を、本年3月中には各僧堂への送付が完了。「只管打坐」を承当することを宗旨とする宗門の根本である「坐禅」に関するテキスト。
〇不慮の事故による怪我の治療に資するための保険については、各僧堂からの申告に合わせ、宗務庁が契約者となり、4月10日付で損害保険会社と保険契約を締結、既に怪我をした掛搭僧に対して保険金の支払いがあった。
これまでの僧堂改革
 〇平成27年度より、僧堂に対する補助金として新到一人あたり五万円の補助を開始、また奨学金の分配区分を三区分から七区分に変更し新たな給付基準による補助金を給付。
 〇僧堂での暴力事件、傷害事件の再発防止策のため、役寮をはじめ安居僧に「暴力は許されない行為であること」を徹底する学習会を平成28年度より開催。各管区の専門僧堂で開催している人権学習会おいて「暴力問題について」の講座を開設。
 〇僧堂相互で共有する不祥事などへの対応情報の整備に資するため、発生した際に関連情報を宗務庁に報告する手順を示した「僧堂における不祥事等の報告について」と題した冊子を、僧堂人権学習会担当者会議において配布。さらに両大本山並びにすべての専門僧堂に郵送にて配布。


○一般会計 歳入 決算額        49億2058万8169円(内訳)
1款‐賦課金 42億341万480円
2款‐義財金 5億5499万2210円
3款‐手数料 2755万6360円
4款‐雑収入 1億3462万9119円
5款‐準備資金受入金 0円
6款‐借入金 0円

○一般会計 歳出経常部 決算額      42億7867万6881円(内訳)
1款‐両大本山費 3720万円
2款‐宗務管理費 18億5453万7567円
3款‐宗費完納奨励金 6億2452万4061円
4款‐分担金 1380万2700円
5款‐会議費 8527万9568円
6款‐企画費 3491万4944円
7款‐人権擁護推進本部費 4895万5695円
8款‐検定会費 607万7055円
9款‐布教教化費 4億954万7639円
10款‐補助費 1億2158万5629円
11款‐教育費 1億9152万2348円
12款‐指導養成費 5212万7938円
13款‐交付品費       1165万7336円
14款‐伝道教化資料費 1142万2389円
15款‐出版費 8955万2563円
16款‐調査費 701万9671円
17款‐選挙費 93万4950円
18款‐指導相談費 173万3828円
19款‐年金 1億4548万6163円
20款‐審事院費    951万9477円
21款‐特別会計繰入金 5億2021万9000円
22款‐予備費 105万6360円

○一般会計 歳出臨時部 決算額      1億9004万3106円(内訳)
1款‐曹洞宗企画委員会専門部会費      90万3106円
2款‐公益財団法人全国教誨師連盟創立60周年記念大会協賛金  197万4000円
3款‐曹洞宗保護司連合会創設50周年記念大会補助費 200万円
4款‐世田谷学園特別振興補助金 3000万円
5款‐公益財団法人全日本仏教会財団
創立60周年記念事業協力金(4年賦2回目)        166万6000円
6款‐大蔵経テキストデータベース事業支援補助費 100万円
7款‐愛知専門尼僧堂創立110周年記念改修補助費(4年賦4回目) 250万円
8款‐大本山總持寺祖院
災害復興支援負担金(10年賦7回目)             1億5000万円

○特別会計 歳入歳出決算
僧侶共済 39億1807万1647円
寺院建物共済 28億8231万1071円
育英資金 5億8624万6983円
社会事業振興資金貸付等 3億1031万5100円
宗門護持会 8679万3263円
不動産(建物)償却引当積立金及び不動産取得運用基金  20億2711万400円
修証義公布百周年記念育英基金 11億7487万1957円
災害対策 4億8064万3966円
図書印刷物等刊行 8億3857万5530円
檀信徒会館 22億7294万8852円

○準備資金収支決算額    27億7985万8426円
  
※ 詳細は曹洞宗報10月号をご参照ください。

有道会 会報 第88号 P1〜P3
2017/03/28

有道会 会報 第88号 P1〜P3

有道会 会報 第88号 P4〜P6
2017/03/28

有道会 会報 第88号 P4〜P6

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