ご報告（会員向け）
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| 第１３５回宗議会 報告 |
- 2020/11/02
- 令和元年度 曹洞宗一般会計歳入歳出決算
歳入決算額 50億0269万5651円
歳出決算額 44億4555万0237円
（内訳）
経常部歳出決算額 42億3407万9781円
臨時部歳出決算額 2億1147万0456円
歳入歳出決算差引残額 5億5714万5414円
（令和2年度準備資金に編入）
議会概要
令和２年10月12日より16日までの会期５日間にわたり、第135回通常宗議会が招集され、令和2年度一般会計歳入歳出補正予算案・令和2年度護持会特別会計歳入歳出補正予算案、曹洞宗規程制定案、曹洞宗規程中一部変更案などの議案が７本、議案第５号の曹洞宗規定制定案「新型コロナウイルス感染症福祉資金貸付規程制定案」は、新型コロナウイルス感染症により運営に影響を受けた寺院に対し、一時的な資金繰りのために必要があると査定委員会が認めた場合に200万円を限度として無利息で貸し付けをする議案が提出された。曹洞宗規程中一部変更案では、「曹洞宗選挙規定中一部変更案」「曹洞宗宗議会規程中一部変更案」「曹洞宗護持会規程中一部変更案」「曹洞宗儀礼規程中一部変更案」「曹洞宗審事院規程中一部変更案」が上程。更に承認を求める件として、令和元年度曹洞宗一般会計決算並びに予算外支出、特別会計の歳入歳出決算、宗教法人「曹洞宗」財産目録、宗令公布につき承認を求める件など17件が上程され審議が行われました。
今次宗議会では、防疫対応措置として消毒の徹底や議決・承認に関わるもの以外は議場での密集を避けて控室や客室での映像視聴による対応がとられ、定足数72名にて開会。鬼生田宗務総長の演説では、「新型コロナウイルス感染症対策積立金」として、令和２年度曹洞宗一般会計臨時部に新設する補正予算案を上程、新型コロナウイルス感染症の影響による今年度の未執行分の予算を積立て、その積立金を次年度の一般会計に繰り入れることで、令和３年度の宗費の負担を軽減することを目的とする旨の説明がなされた。
招集初日は宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説、宗務監査報告、各議案が上程され散会。上程議案に関する議案研究が行われました。第１日目に有道会・總和会を代表しての「総括質問」が行われ、２日目より上程された多数の案件はそれぞれ常任委員会並びに、議長から指名された第1・第2特別委員会に付託され、すべての議案が審議に入りました。また「通告による一般質問」が５本、「文書質問」６本が提出されました。
今次決算議会は会期が短縮され、付託された上程案の検討審議も滞りなく進行。10月14日、それぞれの常任委員会・特別委員会の委員長からの報告を受けて本会議場で可決決定、また第１特別委員会に付託された議案については、内容が膨大なことから閉会中審査として継続審議となり、会期を２日残し第135回通常宗議会は閉会しました。
宗制の主な変更
●新型コロナウイルス感染症の影響による福祉資金貸付規程
・新型コロナウイルス感染症により運営に影響を受けた寺院に対し、一時的な資金繰りのために必要があると査定委員会が認めた場合に200万円を限度として無利息で貸し付ける。
〇曹洞宗審事院規程中一部変更
・個人情報の保護に係ること等規程の全般的にわたる審議を要するために、閉会中審査とする。
〇曹洞宗選挙規程中一部変更
・副貫首選挙…第3章供託について、普通郵便為替証書の上限額変更に伴い普通郵便為替を用いない供託制度に改める。
〇曹洞宗宗議会規程中一部変更
・公布公示事務の明確化、招集事務の適正化を図る。
・最小限の出席議員による議会運営を可能とするため、常任委員の員数の減員。
・閉会中における委員会審査を可能とする。
〇曹洞宗護持会規程中一部変更
・緊急事態により、理事会を招集しないときの措置（書面決議）の新設。
・管区集会の開催頻度の変更（おおむね4年に1回）。
〇曹洞宗儀礼規程中一部変更
・法定聚会…大本山の事情を勘案して、参列者を限定できるように変更。
一般会計 歳出臨時部 決算額 2億1147万0456円（内訳）
1款‐△管長就任式 0円
2款‐両大本山別院南米別院佛心寺創立並びに
南アメリカ国際布教総監部６０周年記念行事補助費 300万円
3款‐駒澤大学開校１３０周年記念棟建設補助費 1000万円
4款‐曹洞宗宗制調査室費 133万0846円
5款‐過疎地域等における宗門寺院の問題に関する対策準備室費 12万8648円
6款‐禅の実践プログラム費 350万1606円
7款‐級階査定費 2189万2589円
8款‐世田谷学園特別振興補助費 2000万円
9款‐公益財団法人全日本仏教会会長
及び理事長就任補助 161万6767円
10款‐大本山總持寺祖院
災害復興支援負担金(１０年賦１０回目) 1億5000万円
※詳しくは曹洞宗報・会報をご参照ください。
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| 第１３４回通常宗議会 報告 |
- 2020/03/22
- ◎令和２年度 曹洞宗一般会計歳入歳出予算決定
●級階賦課金 1点148円（161円より変更）
総点数2205万点 【1点148円×2205万点＝32億6340万円】
前年度1970万3千点【1点161円×1970万3千点＝31億7218万3000円】
○令和2年度 曹洞宗一般会計歳入歳出予算
歳 入 ４９億５３７２万８０００円
歳 出 ４９億５３７２万８０００円
（※ 歳入歳出ともに前年度より２７４５万１０００円の増額）
（内 訳） ４８億５１６２万８０００円 歳出経常部総額
（※ 前年度より１億４０５５万１０００円の増額）
１億２１０万円 歳出臨時部総額
（※ 前年度より1億１３１０万円の減額）
●一般会計歳入経常部予算額 ４８億５１６２万８０００円（内訳）
１款‐賦課金 ４２億８２３５万１０００円
（内訳）級階賦課金 ３２億６３４０万円
寺格賦課金 ５億１３４１万５千円
教師賦課金 ４億９８０３万６千円
准教師賦課金 ７５０万円
２款‐義財金 ３億６５１９万１０００円
３款‐手数料 ２８２９万４０００円
４款‐雑収入 ７７８９万１０００円
５款‐準備資金受入金 ２億円
６款‐借入金 １０００万円
●一般会計歳出臨時部予算額 １億０２１０万円（内訳）
１款‐管長就任式費 ３１０万円
２款‐大本山總持寺開山太祖瑩山紹瑾禅師７００回大遠忌香資 ６０００万円
３款‐SDGｓ推進事業費 ５００万円
４款‐SDGｓシンポジウム並びにTokyo禅アリーナ開催補助費 ５００万円
５款‐曹洞宗宗務庁版『正法眼蔵』作製費 ２００万円
６款‐過疎地寺院振興対策室費 ２００万円
７款‐曹洞宗宗制調査室費 ３００万円
８款‐禅の実践プログラム費 ７００万円
９款‐世田谷学園特別振興補助費 １５００万円
◎議会概要
令和2年2月24日より28日まで、主に令和2年度予算について審議する第134回通常宗議会が招集されました。招集初日に宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、総長演説が行われ、新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み令和２年度の梅花流全国奉詠大会（北海道）の開催中止が発表されました。（来年は長野県で開催予定）その後、提出議案14本が上程され、翌日より各案件をそれぞれの常任委員会・特別委員会に付託、すべての議案が審議に入りました。初日の議会閉会後、両会派で議案研究が行われ、2日目からは有道会・總和会を代表しての「総括質問」に続き「通告による一般質問」7本が行われました。
今次宗議会では新型コロナウィルス対応策として、議場で全議員が集まる時間をできる限り短くし、議会人権学習を延期、緊急を要さない質問は6月議会に回し文書質問での提出をお願いした結果11本の「文書質問」が提出されました。
議場が暫時休憩の間に、予算案や宗制の変更案などの付託された案件が各委員会に分かれて審議されました。会期を1日残した27日、付託された上程案が各委員長からの報告を受けて、級階査定後の級階賦課金・令和2年度曹洞宗一般会計歳入歳出予算案を含め、すべての上程議案が本会議場にて可決されました。
◎予算詳細
来年度予算において、各部署の協力のもと大幅な予算削減が行われていました。服部秀世財政部長（有道会）によると、各部に歳出予算を出し直させて予算削減に努めたとのことです。歳出経常部の増額が1億4055万1千円の増額となっていますが、これは昨年発生した台風15、19号など多数の災害に対する災害見舞金申請数の増加に伴い、保険料が2倍に増額した為、災害対策特別会計への繰入金を前年度より暫定的に1億円増額計上したものと、ソートービルが2024年に減価償却の面での法定耐用年数を迎える為、不動産特別会計における特別積立金への積立予算として新たに2億円計上したことによるものです。
そのような状況の中で、総予算の増額が2745万1千円に抑えられ理由は、経常部での退職給やコンピューター費が増額する中、人件費の基本給8907万１千円減額、設備運営費1億1千万円の減額、個別委託費の弁護士報酬を見直しての1千万円減額、また臨時部での大幅な支出削減によるものであります。
災害見舞金については、来年度、保険会社から通知された保険料が約2倍となる2億8690万6590円でありました。昨年、災害援護拠金の基本拠出金を1800円から2500円に増額していることから、来年度は暫定的に一般会計からの受入金を1億円増額することで対応しました。今後の災害見舞金制度については、寺院福祉審議会に専門部会が設置され、その制度と運用面も含め総合的に検討される予定です。
また一般会計歳出臨時部の9款‐世田谷学園特別振興補助費1500万円は前年より500万円の減額、2款‐大本山總持寺開山太祖瑩山紹瑾禅師700回大遠忌香資6000万円は、4年賦で2億5000万円の第１回目であります。
◎新級階査定について
級階賦課金については冒頭に記載しましたが、前年度より9121万7000円の増額で収まったことは、宗費1.1倍を視野に入れた新級階査定だったことを考えれば、かなり抑えられたように思えます。
全国的には57％の寺院の宗費が増額となり、43％の寺院が減額となっています。一概には言えませんが、目安としては級階が26級以上の寺院の宗費が上昇し、それ以下の寺院は減額となっているようです。今まで27級だった寺院が26級に下がった場合でも多少の上昇があります。檀信徒数の少ない寺院の宗費は減少し、多い寺院の宗費は上昇する傾向にあります。
◎ソートービルについて
総長演説では、建築から既に45年以上が経過して令和6年に減価償却の法定耐用年数を迎えるソートービルについて、「現時点では具体的なビル運用計画等の立案に至っておりませんが、相対的な老朽化が進んでおり、早急な対応が必要であるため、令和2年度の当初予算に特別積立金を2億円計上し、更に歳出執行における抑制を図ることで最終的には3億円以上の積立を目標とし、毎年継続していく所存です。当然のことながら、ビル運用計画の具体化に伴い、目標とする資金額が確定していきます。今次内局は勿論のこと、次期以降の内局においえも継続されていくよう着実に実行してまいります。」とのことでありました。
本年6月に行われる第135回通常宗議会での令和元年度決算残金が、昨年度決算時の特別積立金21億円に繰り入れられる金額と今後毎年繰入れられる金額を注視するとともに、ホテルに店舗や賃貸も視野に入れた複合ビルにする方法、ホテル経営を宗門から切り離し地代収入を得た上で必要な部分を借り直す方法等を踏まえた、ソートービルの今後の対応を検討する委員会の設置が必要になってきます。
◎宗制の主な変更
曹洞宗規程中一部変更
●寺院住職任免規程中一部変更（総務部）
宗教法人法第22条第2号の変更に伴い字句を整理。寺院住職任免についての規定を整備。宗費滞納で懲戒処分を受けたものは、当年度分までの宗費の全額納付を復権の条件とするため字句を整理。
＊宗教法人法第22条第2号の「成年被後見人又は被保佐人」を「心身の故障によりその職務を行うに当たって必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないもの」に変更。
●僧侶教師分限規程中一部変更（教学部）
宗教法人法第22条第2号の変更にともない字句を整理。破産中の者に係る教師補任の欠格条件について字句を整理。
●教育規程中一部変更（教学部）
・駒澤大学大学院研究科の改組、愛知学院大学短期大学部の正式名称に合わせ字句を整理。曖昧な条文を分りやすく整備するため字句を整理。
・行期中における安居の総合判定について、運用の実状に鑑み総合的な評価方法、また評価する場合における履修単位数と出席日数の関係性を定義する項を新設。
・現職研修会について、研修の時間は7時間以上と基準を定め、加えて会期の日数を弾力的に運用するため現行「2日以上」とあるのは「宗務所長が定める」と改める。徒弟研修会について、「2以上の宗務所による合同開催とすることができる。」ことを新設。会期の日数を弾力的に運用するため現行「2日以上」とあるのは「宗務所長が定める」と改める。
●寺族規程中一部変更（教学部）
「2以上の宗務所による合同開催とすることができる。」ことを新設。会期の日数を弾力的に運用するため現行「2日以上」とあるのは「宗務所長が定める」と改める。また、会場の事情に応じ、研修日程を分割して開催できるよう項を新設。
●財務規程中一部変更（財政部）
復権義財について、納付額適用の実状に鑑み字句を追加。遺書または遺言書の届け出は、住職後任候補者の登録手続きであることから字句を追加（手数料から義財に改める）。
●文化財調査委員会規程中一部変更（財政部）
職務代理者を財政部長から教学部長に改めるため字句を整理。
事務所管の移管に伴い字句を整理。（財政部から曹洞宗総合研究センターへ）
●宗務庁組織及び事務分掌規程中一部変更案（人事部）
・曹洞宗文化財調査委員会規程の変更に伴う部分を削除。
・伝道部内の「過疎地域における宗門寺院の問題に関する対策準備室」を「過疎地寺院振興対策室」に組織改編のため字句を整理。
※ 詳しくは各会報・曹洞宗報5月号をご参照ください。
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| 有道会 会報 第96号 P4 |
- 2019/12/30
- 有道会 会報 第96号 P4
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| 第133回通常宗議会速報 |
- 2019/07/11
平成30年度 曹洞宗一般会計歳入歳出決算
歳入決算額 51億3770万2627円
歳出決算額 46億6513万1758円
（内訳）
経常部歳出決算額 44億3716万6967円
臨時部歳出決算額 2億2796万4791円
歳入歳出決算差引残額 4億7257万869円
（平成31年度準備資金に編入）
●一般会計 歳出臨時部 決算額 2億2796万4791円（内訳）
1款‐公益財団法人全日本仏教会会長及び理事長就任補助費 637万3988円
2款‐禅の実践プログラム費 743万1702円
3款‐級階査定費 2016万3490円
4款‐世界仏教徒青年会議日本大会費 850万円
5款‐第17回日本スカウトジャンボリー宗教儀礼実行費 382万9611円
6款‐世田谷学園特別振興補助費 3000万円
7款‐公益財団法人全日本仏教会
財団創立60周年記念事業協力金(4年賦4回目) 166万6000円
8款‐大本山總持寺祖院
災害復興支援負担金(10年賦9回目) 1億5000万円
●概要
令和元年6月24日から28日までの会期5日間にわたり、第133回通常宗議会が招集され、平成31年度一般会計歳出補正予算案、曹洞宗規程中一部変更案などの議案3本、議案第3号の曹洞宗規程中一部変更案では、「曹洞宗総合研究センター規程中一部変更案」並びに「曹洞宗宗務庁係長及び書記登録規程中一部変更案」「曹洞宗宗務庁組織及び事務分掌規程中一部変更案」が上程。更に承認を求める件として、平成30年度曹洞宗一般会計・特別会計の歳入歳出決算、宗教法人「曹洞宗」財産目録など16件が上程され審議が行われました。
令和最初の通常宗議会は定足数72名にて開会、釜田前宗務総長の就任当初からのスローガンとして行ってきた『僧堂振興』関連では、鬼生田宗務総長演説で「教学部長指示」「僧堂設置基準」について確認・説明がなされました。
招集初日は宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説、宗務監査委員長報告が行われ、各議案が上程され散会、両会派で上程議案に関する議案研究が行われました。翌日より有道会・總和会を代表しての「総括質問」が行われた後、上程された多数の案件はそれぞれ常任委員会並びに、議長から指名された第1・第2特別委員会に付託され、すべての議案が審議に入りました。また「通告による一般質問」が18本、「文書質問」2件が提出され、議案も質問も多いことから、2日目の総括質問の終了後より「通告による一般質問」が行われました。
今次決算議会から会期が１日延長され、付託されたすべての上程案の検討審議も滞りなく終了し、最終日の6月28日、それぞれの常任委員会・特別委員会の委員長からの報告を受けて本会議場で可決決定、第133回通常宗議会は予定通り閉会しました。
●宗制の主な変更
〇総合研究センター規則中一部変更
・総合研究センターのシンクタンクとしての位置づけを明確化する。
・実情に即し、「講師の委嘱」「研究員・研究生の受け入れ」の権限者を宗務総長から所長に改める。
・各部門の再編成により機能の充実を図る。
・「現代教学研究部門」を改組し、「未来創生研究部門」「近代教団研究部門」の2部門に分割し、「宗学研究部門」「教化研修部門」とあわせて、全体で4部門とする。
・部門の再編及び運用に即して、現行の「専任研究員・特別研究員」を「常任研究員・専門研究員」に名称を変更。
〇宗務庁係長及び書記登録規程中一部変更
・係長の登録制度を廃止し、書記のみの登録制度にするための条項を整備。
・書記登録試験の受験資格に安居修行を必須条件にする号を新設。
・試験に合格した書記候補者の任命までの期間を1年以内にするため、登録期間を3年から1年に短縮。
〇宗務庁組織及び事務分掌規程中一部変更
・係長登録制度の廃止しに伴い、不要となる字句を削除。
・既に係長登録者である者について、経過措置を整備。
○宗制様式中一部変更
・寺院合併・解散承認申請書の簡略化。添付書類を整理し手続きを緩和。
※詳しくは各会報・曹洞宗報10月号をご参照ください。
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