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有道会 会報 第85号 P4〜P6
2016/03/21

有道会 会報 第85号 P4〜P6

第124回通常宗議会速報
2016/03/05

平成28年度曹洞宗一般会計歳入歳出予算決定

●級階賦課金 1点161円(10年間据置)

●平成28年度 曹洞宗一般会計歳入歳出予算
  歳   入  48億1274万2000円
  歳   出  48億1274万2000円
 (※ 歳入歳出ともに前年度より3800万円の減額)

(内   訳) 46億2257万6000円 歳出経常部総額
               (※ 前年度より3052万4千円の増額)
          1億9016万6000円 歳出臨時部総額
(※ 前年度より6060万4千円の減額)


●議会概要

平成28年2月22日から26日までの会期5日間にわたり、第124回通常宗議会が招集され、主に平成28年度予算についての審議が行われました。
今次宗議会において、2月に入ってすぐの上程議案の事前送付が実現し、各議員が議案の研究・検討をしてから宗議会に臨むことができましたことは、大きな前進でありました。3週間のうちに多少の上程議案の変更はありましたが、多くの要望に応え、議案の事前送付を実現された現内局のご苦労は大変なものであったと思います。
提出議案17本、その内17号議案では曹洞宗規程中一部変更案6件、報告2件が上程され、招集初日に宗議会成立に関する集会、管長就任式、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説の後、議案が上程、各会派で議案が研究され、翌日より各案件をそれぞれの常任委員会・特別委員会に付託、すべての議案が審議に入り、2日目からは有道会・總和会を代表しての「総括質問」に続き「通告による一般質問」18本が4日目まで行われ、その間に各委員会で付託された案件の審議が行われました。
第1特別委員会では、宗制様式の取扱いに関する規程変更の審議中に、もしも裁判などで代表役員が呼び出された場合などを考慮して、大本山永平寺の寺院規則の変更がされ、文科省とも協議されていることに触れ、宗制の変更案とは別に、その整合性について各会派で話し合いが行われました。
請願委員会には「『催告書』等による請求についてその手続きが妥当性を欠くことの確認と撤回を求める件」についての請願が提出され、各会派での会議が行われ、最終日に議場にて記名投票の結果、48対19で採択されないこととなりました。
また付託された他の上程案も、それぞれの委員長からの審議の報告を受けて、平成28年度の級階賦課金・曹洞宗一般会計歳入歳出予算を含め、すべての上程議案が本会議場にて採決され可決決定されました。


●宗制の主な変更

◎曹洞宗規程 廃止

 梅花講規程第83条の規定に基づき、大本山總持寺二祖峨山韶碩禅師650回大遠忌を記念して、梅花講の発展に功績、功労があり、他の範となる講員に対して、特別昇等を行うため制定した時限立法を本年4月1日をもって廃止。
 ※これまで132名が適用された。


○曹洞宗宗制様式の取扱に関する規程中一部変更

大本山永平寺の寺院規則で代表役員が貫首から監院と変更されることに伴い、大本山並びに別院からの申請を代表役員以外に監院が申請人となることができる旨、定められている第4条の条文全体の字句を整理。
※宗制の変更自体に問題はないが、大本山永平寺の寺院規則で住職が貫首、代表役員が監院と変更されることについての宗制との整合性について問題視する意見が出され、会派会議で話し合いが行われた。大本山總持寺は変更なし。


○曹洞宗災害復興対策資金貸付規程中一部変更

 災害復興の現況に鑑み、第12条の2「申請期限の特例」を被災後「5年以内」から「7年以内」に変更し、平成30年3月1日まで特別措置の延長を図るため字句を整理。


○曹洞宗教化センター規程中一部変更

・実情に鑑み、教化センターの任務を整理。「伝道車による布教」を削除。
・第4条、教化センター主監の資格を「1等教師以上」から「60歳未満の本宗の教師」とし、賛事の資格を「2等教師以上」から「僧堂6カ月以上安居した45歳未満の者」として、資格条件を緩和、年齢基準を設けるため変更。
また、役職員の任期の取り扱いについて、運用の実情に鑑みただし書きを追加。再任条件を、特別の事情がある場合を除き7回に限るものとする、第7項を追加。
※伝道車の布教は任務ではないがセンターによっては活用。


○曹洞宗儀礼規程中一部変更

・第10条、大遠忌法会に参列しなければならない法定聚会に、僧堂長を追加。
・第14条、大遠忌法会の香資は「臨時予算として計上」の字句を、経常予算及び臨時予算の会計区分を隔てず柔軟な歳出対応を図るため「予算として計上」に変更。また、第20条、貫首の晋山式の祝賀も同様に変更。


○曹洞宗事務規程中一部変更

 教化センター規程の変更に伴い、第14項「伝道車に関する事項」を廃止。



●僧堂振興に関する専門部会「中間報告書」概要(総長演説より)

1、僧堂に対する補助金

 現在、僧堂への補助は、一律30万円を掛搭僧特別奨学金として、掛搭僧の人数及び安居期間を基準に支給しているが、新到を受け入れるための諸準備に、経費がかさむことに鑑み、掛搭僧特別奨学金の増額を検討。年間、約360人の新到のうち、両大本山僧堂には、160人、専門僧堂には、200人が上山するが、新到一人あたり、5万円の補助を行うこととする。現在の奨学金の分配区分を僧堂在籍の実情に即した配分支給に改めるなどして財源を確保。遅くとも平成28年度中に実施予定。

2、僧堂での暴力事件、傷害事件の再発防止策

 前専門僧堂である岩手県正法寺での傷害事件を受けて、堂長会議及び僧堂振興協議会にて「僧堂における不祥事の再発防止に関する決議」がなされた。これを受けて僧堂の役員をはじめ安居僧に「暴力は許されない行為であること」を徹底するための学習会開催を進める。僧堂内で事件が起こった場合には、その取り組みが指導者の裁量によって行われることになるが、場合によっては、事件が潜在化すること、または、大きな事件に発展することがある。不幸にも発生した場合、厳正な処置を講ずるため、報告の仕方、対処の仕方についての宗制化なども検討。

3、僧堂安居の事前研修会の開催

 一か月の特殊安居の経験や、仏教研修館竹友寮、鶴翔寮に在寮した経験のある者と、全く経験のない者では、僧堂安居に対する意識には、大きな隔たりがある。僧堂安居についての予備知識や、僧堂行持を体験することにより、新到掛搭僧の意識を充実させるとともに、師僧や寺族の理解をも深めてもらう。対象者は安居未経験者とし、共通したカリキュラムについては専門部会で検討を継続し実現したい。

4、僧堂掛搭僧のためのテキスト作成

一仏両祖の教えや、修証義の四大綱領など、曹洞宗の僧侶として、当然、知っておかなければならないことや、宗乗、余乗、法要儀式、回向文の意味など、どの僧堂に安居しても、共通した「行」と「学」を修得できるよう、僧堂掛搭僧のための、テキスト作成を検討。時間がかかることではあるが、大部(たいぶ)の一冊を作成するのではなく、できるものから作成に取りかかる所存。

5、僧堂の継続基準の宗制化

今後予想される日本の人口減少や、仏教行事への意識の変革など、寺院や僧侶への期待は、刻々と変化し、僧侶教育施設である僧堂も、相応の指導者、講師、設備が必要となる。現在、僧堂の設置基準は、宗制化されているが、継続基準も宗制化する方向で検討。僧堂によっては、基準を満たすことができない場合も想定して、宗制公布から施行まで、ある程度の期間を設けるようにしたい。

僧堂振興については、今後も必要と思われることは協議を重ね、実施してまいりたい。


●第124回通常宗議会 総長演説抜粋

○旧学校法人多々良学園の対応について

 多々良学園問題に関する第三者委員会作成の調査報告書などをもとに対応。第三者委員会の調査書で指摘された、組織改革を参考に、複雑化高度化している現代社会に対して、宗務執行に関するコンプライアンス、リスクヘッジなど、総合的なリスクマネジメントに資するために、内局の諮問に応じる仮称、コンプライアンス委員会の作出にかかる、検討その他の調査研究を行うため、本年1月開催の企画委員会の了承をいただき、専門部会を設けることとなった。通常、コンプライアンス委員会、あるいは、内部統制委員会、内部調整委員会などと称されるものと考える。
 金銭的損失に対する内部的責任については、宗門推薦の学園理事・監事、内局員には善管注意義務違反としての責任を求め、また、9億円、15億円の補助金支出の議決に賛同した宗議会議員には、道義的見地からご負担をお願いした次第。請求は、総人数、97名、お願いした総金額は、約1億円となるが、納入に応じられた方は、平成28年1月31日現在、61名、2740万円となっている。

○宗門関係学校にかかわる件について

 宗門と宗門関係校には、その創設に由来する深い関係があり、現行法令施行以前の沿革も存在し、また関係法令施行後にあっても、法人格が異なることによって、関係が絶たれるものではなく、さらに強固な関係をもって、宗門と宗門関係学校がともに発展していくことが最も望ましいと考える。また旧学校法人多々良学園の事案による反省などを含め、学校関係についての協議、整備を図ることも必要と考える。こうした考えのもとに、従来の慣行を参考に、新たに関係学校との意思疎通を図るべく、推薦派遣する理事・監事の一新を図ることとしたが、任期が継続していることを理由に、駒澤大学、愛知学院大学の宗門推薦理事・監事は、全員の交代にはいたっていない。
 愛知学院関係については、関係各方面に多大なご尽力をいただいき、その後の経過に鑑み、審事院への手続きを行った次第。審事院における慎重かつ所要の手続きがあり、理事長への処分決定がなされたところであり、これを主な要因として、学校法人愛知学院からは、宗門に対して損害賠償を求める訴訟が、また当該理事長からは、宗門に対して、処分の無効確認と金員支払いを求める訴訟が提起された。また、他の三人の理事についても、審事院での所定の手続きにより、それぞれ処分決定がなされ、当該理事からは、地位確認の仮処分命令申立、また地位保全の仮処分命令申立がなされた。今般の訴訟などについては、各所轄裁判所での手続きが進行中であり、内局としては、訴訟代理人と緊密な連絡をとりつつ対応してまいる所存。
 また、駒澤大学の、理事長並びに理事2名及び監事1名についても、愛知学院の理事長及び理事と同様の趣旨で、従前の慣行にしたがい、それぞれの職につき交代を要請したところである。さまざまな方途をもって要請などをした次第であるが、その職の交代に応じることなく、現在にいたっている。宗門と宗門関係学校との最も望まれる関係が今後も継続し確立できるようにするため、また宗門と宗門関係学校が全く無関係かのごとき状態陥らないように慎重に対処してまいる。

○寺院福祉審議会専門部会について

昨年4月に専門部会委員6名が委嘱され、寺院が今後、地域社会で存立していく方途の一つとして、社会福祉の観点から、寺院を活用した教化活動、福祉事業などの手引きの作成について、検討を行ってきた専門部会より中間報告が提出され、寺院福祉審議会で審議の結果、承認された。この手引きの名称は、「生き活き寺院」、副題は、「一寺院一事業の手引き」となっている。構成は、「入門編」と「実践編」の二編とし、「入門編」は専門的な知識がなくても、なるべく平易で理解しやすく、社会福祉活動・事業に魅力を感じられるような内容とし、「実践編」は「入門編」を読んで、社会福祉事業に興味をもたれた寺院のために、事業の実施に向けた具体的な内容とする旨の報告があった。まずは「入門編」について、宗門寺院に供するべく、現在、編集作業に取り組んでおり、さらに「実践編」についても、引き続き専門部会で検討を重ねてまいる。

○ほほえみの集いについて

 寺院後継者相談所の事業としての、「ほほえみの集い」は、年一回の開催で実施しているが、日程が合わず参加できない方々などから、年複数回の開催を、要望する声が多く寄せられているため、平成28年度は、年二回の開催とし、その費用を次年度の予算案に計上。

○災害対応マニュアルについて

現在、地震が発生した際に、活用していただくための新たなマニュアル作成を進めている。既刊のマニュアルの「水害への対応」、「地震への備え」に続くものであり、完成後には、既刊のマニュアルと同様、全寺院にお届けする予定。

○出版部関係について

 従来のブックセンターの頒布に加え、電子書籍でのダウンロード配信を開始。現在は、まんが『道元さまものがたり』・まんが『瑩山さまものがたり』各三冊と、てらスクール選書『お寺におまつりしている神さまたち』の合計七冊を配信。
 菩提寺と檀信徒を結ぶリーフレット、「お役だちマニュアル『もしものときは菩提寺へ』檀信徒のみなさまへ」を出版し好評をいただいている。また新たに、「檀信徒手帳」「ののさますごろく」「まんが 続 道元さまものがたり」「寺院住所録二十七年版」「ポスター観音さま」などを刊行。「平成二十八年版宝暦」は、総合計で、155万7千部を超える頒布部数となった。

○広報関係について

第123回通常宗議会で説明した、インターネット上で宗門全寺院の基本情報を網羅する、ポータルサイトをまもなく開設の予定。申請により、サイト内に各寺院のホームページを作成し、情報を付加することで、詳細な条件で寺院を検索できるこのサイトは、閲覧者のさまざまなニーズに対応できるものと思慮する。『曹洞宗報』三月号に、概要及び申込書を同封するので、多数の寺院にご利用いただきたい。
 昨年より、全国の僧堂などで、画像素材の撮影を続けているが、7月には、これらの画像を使用して、無料の画像共有ソフト「インスタグラム」を利用した「曹洞宗公式インスタグラム」をスタート。マスコミでも取り上げられ、海外からもコメントが寄せられるなど、順調に閲覧者数が増えている。
 一般の方々を対象とした「曹洞禅メールマガジン」は、10月14日に第一号を創刊、その後も、月に二回のペースで配信。一言法話が好評で、宗門の情報発信とともに、教化活動としての役割も果たしている。


●予算概要

○一般会計 歳入 予算額 48億1274万2000円(内訳)

1款‐賦課金         42億3864万8千円
2款‐義財金         3億4785万6千円
3款‐手数料         3374万4千円
4款‐雑収入         1億1451万1千円
5款‐準備資金受入金      7798万2千円
6款‐借入金(予定なし)    1千円

○一般会計 歳出経常部 予算額 46億2257万6千円(内訳)

1款‐両大本山費 3720万円
2款‐宗務管理費  19億5574万6千円
3款‐宗費完納奨励金  6億3516万2千円
4款‐分担金  1459万1千円
5款‐会議費     1億1684万5千円
6款‐企画費     3918万5千円
7款‐人権擁護推進本部費  6537万9千円
8款‐検定会費  988万6千円
9款‐布教教化費  4億7504万7千円
10款‐補助費  1億3071万6千円
11款‐教育費  2億2643万7千円
12款‐指導養成費  6962万1千円
13款‐交付品費  1725万8千円
14款‐伝道教化資料費  1351万円
15款‐出版費  9543万3千円
16款‐調査費  930万円
17款‐選挙費                  100万円
18款‐指導相談費              266万3千円
19款‐年金             1億5242万1千円
20款‐審事院費                 1317万円
21款‐特別会計繰入金(昨年新設)          5億3200万6千円
22款‐予備費                          1千万円

○一般会計 歳出臨時部 予算額 1億9016万6000 円(内訳)

1款‐企画委員会専門部会費(新設)               100万円
2款‐公益財団法人教誨師連盟創立60周年記念大会協賛金(新設) 200万円
3款‐保護司連合会創設50周年記念大会補助費(新設)      200万円
4款‐世田谷学園特別振興補助費(新設)            3000万円
5款‐全日本仏教会創立60周年記念事業協賛金(4年賦2回目)166万6千円
6款‐大蔵経テキストデータベース事業支援補助費 (3年賦最終)  100万円
7款‐愛知専門尼僧堂創立110周年記念改修補助費(4年賦4回目) 250万円
8款‐大本山總持寺祖院災害復興支援負担金(10年賦7回目)   1億5千万円

○特別会計 歳入歳出 予算

僧侶共済         38億7196万2千円
寺院建物共済          29億5300万円
育英資金    5億8283万2千円
社会事業振興資金貸付等   3億737万1千円
宗門護持会  8607万6千円
不動産(建物)償却引当積立金及び不動産取得運用基金 18億7362万3千円
修証義公布百周年記念育英基金  11億7420万3千円
災害対策  4億4636万7千円
図書印刷物等刊行  8億2140万1千円
檀信徒会館  23億1372万1千円


※ 詳しくは各会報、曹洞宗報5月号をご参照ください。

有道会 会報 第84号 P4
2016/01/03

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有道会 会報 第84号 P1〜P3

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2015/07/12

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第123回通常宗議会速報
2015/07/03


●平成26年度 曹洞宗一般会計歳入歳出決算

歳 入 決 算 額     76億6555万0989円 
歳 出 決 算 額     72億2838万7646円 

( 内 訳 )   
経常部歳出決算額     43億3849万2728円
臨時部歳出決算額     28億8989万4918円

歳入歳出決算差引残額     4億3716万3343円
(平成27年度準備資金に編入)



●議会概要

平成27年6月22日から25日までの会期4日間にわたり、第123回通常宗議会が招集され、平成27年度補正予算案、平成26年度曹洞宗一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算、宗教法人「曹洞宗」財産目録など承認を求める件16件、宗務監査報告が上程され慎重審議が行われました。
招集初日に宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説の後、各議案が上程され議案研究。翌日より有道会・總和会を代表しての「総括質問」が行われた後、各上程案件はそれぞれの常任委員会に付託され、すべての議案が審議に入ると同時に「通告による一般質問」全18本が行われました。
また先の宗議会より懸案となっていた、議案等の事前開示を実現させるために、宗教法人「曹洞宗」規則中一部変更案、曹洞宗規程制定案、曹洞宗規程中一部変更案の上程議案4件の宗制変更も上程され、議長により指名された特別委員会に付託されました。通常宗議会は2月末と6月末に開催されますが、その前の時期は、審議会等の集中審議、宗務監査があり、時間的余裕がなく、事前開示が不可能な状況であり、宗務庁全体のスケジュールを見直し、宗議会招集の期間に余裕を持たせるため、また旧多々良学園問題のような不祥事の再発防止のための改善策の一つとして、監査機能の強化などを含めた規則全般の変更と各規程の変更、新たな規程制定が必要でした(別掲)。
最終日に、付託された上程案が各委員会での検討審議を経て其々の委員長から審議の結果が報告され、本会議場にて採決され可決決定しました。
 本年度の歳入決算額が前年度より26億5548万円増額、歳出決算額が25億9688万円増額となっているのは、広島高等裁判所に控訴係争中であった訴訟についての和解が成立し、歳入では供託金約15億円の取戻しと準備資金から解決金10億円と弁護士費用の受け入れ、歳出では解決金の支払いと執行停止申立て担保金仮支出精算金の予算執行によるものです。


●宗制の主な変更


○宗教法人「曹洞宗」規則中一部変更

・宗議会の議決を得るまでの猶予がない時の、庁議に対する宗議会の先議案件について、あらかじめ宗議会の決定を必要とする事項と、必ずしも必要としない事項を明確にするため、第9条の字句の変更。並びに第9号を新設。(特別委員会委員長報告において議会軽視と誤認されない判断基準を設けるなどの対応が要望された。)
・不規則な宗務監査時期を解消するため第55条を「毎年度2回、宗議会議長の要請に基づき委員長が招集し、」と変更。また宗務監査委員会の充実を図り、監査委員会の運営に関して規程設置を可能にするため第57条の2を新設。

○曹洞宗規程制定

 宗務監査委員会の趣旨、責任及び監査の時期と範囲、委員の権限、遵守事項、報告書等を明確にするための規程制定。

○曹洞宗宗議会規程中一部変更

 宗務庁事務規程に定める監査委員会の事務局の所管を、総務部庶務課より宗議会事務局に移管のため第198条第5号に「宗務監査委員会に関する事項」を新設。

○宗務庁事務規程中一部変更
 曹洞宗規則の変更に伴い第4条第15号の「宗務監査に関する事項」を廃止。



●一般会計 歳出臨時部決算額 28億8989万4918円(内訳)

1峨山韶碩禅師650回大遠忌予修法要費        3146万6297円
2曹洞宗教団将来像構想特別委員会費           737万8621円
3全国曹洞宗青年会創立40周年記念事業補助費          300万円
4曹洞宗教誨師連合会結成50周年記念大会補助費         200万円
5駒澤大学特別振興補助費                      1億円
6世田谷学園特別振興補助費                    2千万円
7大蔵経テキストデータベース事業支援補助費           100万円
8愛知専門尼僧堂創立110周年記念改修補助費(4年賦4回目)   250万円
9峨山韶碩禅師650回大遠忌香資               1500万円
10駒澤大学竹友寮建設補助費                    5千万円
11大本山總持寺祖院災害復興支援負担金(10年賦7回目)     1億5千万円
12金融機関訴訟和解成立による解決金                10億円
13執行停止申立て担保金仮支出精算金           14億9255万円


※ 詳しくは各会報、曹洞宗報10月号をご覧ください。



◎宗務総長演説抜粋


●大本山總持寺二祖峨山韶碩禅師六百五十回大遠忌について

10月7日から20日までの2週間で本法要。20日には「法定聚会」の参列を得て、不老閣猊下の御来駕を賜り、紫雲台猊下御親修により正当法要修行される。地上回廊新築工事並びに天真閣、祥雲閣耐震改修工事は順調に進行。


●ネパール中部を震源に発生したマグニチュード7.8の大地震について

多くの方が犠牲となり、建物の倒壊など甚大な被害をもたらした。宗門では、宗門寺院へ義援金のお願いをし、お釈迦さまのご生誕地であるルンビニの地が同国にあるご縁に鑑み、両大本山にも相談。それぞれ100万円のご支援をいただいた。このご支援を合わせて、   5月27日、駐日ネパール連邦民主共和国大使館に赴き、同国特命全権大使に面会し、   曹洞宗として300万円の義援金を寄託した。


●旧学校法人多々良学園問題について

関係者に対する法的な金銭的賠償請求可能な金額は22億9000万円、うち15億円はすでに消滅時効が成立。残り7億9000万円のうち3億円については平成27年3月31日    に消滅時効が成立し、請求権が失われるため、時効中断を図るために具体的な請求額を検討。宗議会議員には3月27日に急遽説明の場を設け、直ちに、第三者委員会の指摘する学園移転事業及び助成金の承認議決に関与した責任役員及び学園理事に対しては善管注意義務違反による法的な請求を、また支出を議決した第85回または第91回の通常宗議会に出席の議員には道義的責任を求めた。請求総額は遺産相続人に対する請求額を含めて約9000万円、6月19日現在、1270万円が納入。この金額は、現在、預かり金として処理している。今後、現内局では組織改革のために、コンプライアンス委員会のようなリスクマネジメントにかかわる委員会の設置も検討する等、改革案を提示すべく、努力いたしている。


●学校法人と宗教法人の関係について

宗門関係学校は宗門の教師養成、教化機関として宗門の情熱を持って設立された。その具体的な運営や教育事業は、独自性が尊重されなければならないが、寄附行為に「曹洞宗立宗の精神に則り」あるいは端的に、運営の基本に「曹洞宗宗制」と記されているのはこれら無くして、学校の成立がなかったことを示している。宗門関係学校の運営に当たる理事等は沿革、設立の趣旨を理解し寄附行為を尊重して業務に当たり、中でも、宗門の推薦を受けて就任する理事等は就任先の学校の運営に善管注意義務を持つとともに、宗門の意向を反映するという宗門に対する善管注意義務も常時負っていることになる。今後の宗門の教師養成はもとより、布教教化、あるいは寺院護持等を考えるとき宗門関係学校に期すものは大きなものがある。宗門との連携、宗門関係学校同士の連携などを視野に入れ、更なる関係強化に努めたい。


●旧正法寺専門僧堂における傷害事件にかかわる問題について

曹洞宗が被告となった東京地方裁判所民事部における損害賠償請求訴訟事件につきましては、裁判所の和解勧告もあり、本年3月31日、第六回弁論準備で原告側と和解が成立。


●教学審議会の僧堂振興に関わる専門部会について

本年3月11日に第1回目を開催。その後、4月22日に第2回目を、5月29日に第3回目の部会を開催し、長期的課題と比較的短期間で取り組む課題とに分けて検討している。また、僧堂内における暴力やいじめを根絶することも重要課題の一つであるため、第3回目の開催時には、旧正法寺専門僧堂問題で和解した原告の宗侶を委員会に招いて、意見を伺った。今後、僧堂の活性化につながる方途が見出される事を期待している。


●「こころの問題研究プロジェクト」

現職研修会や寺族研修会を通じて、人々の心に向き合い、つながりを深めていくこと、話を聴くことの大切さを伝えしてきた。お寺に相談者が訪ねてこられた場合の準備や知識、また相談活動をはじめるにあたってどうすればよいかなど、実際寺院で相談活動を行っている実例をもとに、相談活動の一モデルとして『相談活動のはじめ方』を、また、昨年11月と本年2月に開催致した座談会の内容を収載した『安心へと導くには』を、布教・教化実践モデル開発研究プロジェクトより、「師匠と弟子」を特集記事とした『クウ』第4号を、昨年の曹洞宗総合研究センター第16回学術大会にて行われた峨山韶碩禅師650回大遠忌記念シンポジウムの『講演録』を刊行し、本年4月宗内寺院に発送。


●次期級階査定について

実施時期を先延ばしにしたことはご承知のとおりである。現在、改めて専門部会を設置して、昨年提出された専門部会の答申を精査するとともに、別な査定方法についても調査研究を始めたところである。実施時期については、平成30年度調査を目処としたいと考えている。


●これからの刊行物について

寺族関係規程が変更された事に伴い、昭和修訂『曹洞宗行持軌範』を改訂し、第3版として刊行。『禅の風』第44号を刊行。大本山總持寺二祖峨山韶碩禅師650回大遠忌に因み、禅師の生涯と功績を紹介、涅槃図を豊富な図解を交えながら読み解いている。また、近年目覚ましい成長を遂げている電子媒体について対応すべく、出版部においてもスマートフォンやタブレット端末から購読可能な、電子書籍を販売することにした。試みとして「てらスクール選書」の『お寺におまつりしている神さまたち』を6月中旬より配信。今後も新規刊行物だけでなく、既に頒布している経典や書籍など、内容を検討しながら電子書籍化していく予定。施本としては、平成27年版「お盆のしおり」も例年どおり刊行しているので、ご利用いただきますようお願いしたい。


●広報について

曹洞宗寺院のホームページを作成する寺院ポータルサイトの構築作業を進めており、本年10月頃には、運用を開始する予定となっている。利用方法など、遂次、宗報などにてお知らせするので、ホームページの作成を希望される寺院はご活用下さい。また、新たな取り組みとして、宗門の最新情報や行事を中心に、一般の方々を対象とした曹洞宗メールマガジンを配信する予定。

有道会 会報 第82号 P1〜P3
2015/03/17

有道会 会報 第82号 P1〜P3

有道会 会報 第82号 P4〜P6
2015/03/17

有道会 会報 第82号 P4〜P6

第122回通常宗議会速報
2015/02/28

平成27年度曹洞宗一般会計歳入歳出予算決定


●級階賦課金 1点161円(9年間据置)

●平成27年度 曹洞宗一般会計歳入歳出予算

 歳   入  48億4282万2000円
 歳   出  48億4282万2000円
 ※歳入歳出ともに前年度比(当初予算より)   2億1442万3000円減
            (補正後予算より)  28億3657万3000円減
(内   訳) 45億9205万2000円 歳出経常部総額
        ※前年度比(当初予算より)   6019万3000円減
             (補正後予算より)  1億8979万3000円減
         2億5077万0000円 歳出臨時部総額
        ※前年度比(当初予算より)   1億5423万0000円減
             (補正後予算より) 26億4678万0000円減



●議会概要


平成27年2月23日から27日までの会期5日間にわたり、第122回通常宗議会が招集され、提出議案は20本、その内20号議案では曹洞宗規程中一部変更案が11件、報告が5件ありました。その他、通告質問が17本ありましたが議会は順調に進行し、平成27年度の級階賦課金・曹洞宗一般会計歳入歳出予算を含め、上程案は慎重審議に附された後、本会議場において可決決定されました。
招集初日に宗議会成立に関する集会、開会式、故松井宏文議員の追悼演説、常任委員選挙、宗務総長演説の後、議案が上程、各会派で議案が研究され、翌日より各案件をそれぞれの常任委員会・特別委員会に付託、すべての議案が審議に入りました
2日目からは有道会・總和会を代表しての「総括質問」、また各委員会の審議の合間に「通告による一般質問」全17本が行われ、最終日に、初日に付託された上程案が、それぞれの委員長からの審議の報告を受けて、本会議場にて採決され可決決定されました。
主な上程議案として、平成14年度に創設された統合資金特別会計が廃止されることになり、関係宗制の廃止・削除・一部変更案が上程。更に災害見舞金申請書の付帯書類が申請しやすく簡素化。寺族得度から寺族の安名親授への制度改正に伴い、曹洞宗寺院規程・宗制様式の取扱に関する規程・積立年金規程・事務規程の字句の整理が行われました。
今次宗議会で承認された臨時部予算の補正後予算との差額約25億円は、昨年承認された多々良学園訴訟の判決に付された仮執行の執行停止申立ての担保金である14億9255万円の供託金、並びに広島高裁の判決による解決金10億円が前議会で補正支出されているための減額です。


●宗制の主な変更

◎曹洞宗規程制定

 梅花講規程第83条の規定に基づき、大本山總持寺二祖峨山韶碩禅師650回大遠忌を記念して、梅花講の発展に功績、功労があり、他の範となる講員に対して、特別昇等を行うため時限立法を制定。


◎曹洞宗細則廃止

財務規程第67条非収益部門第9号に規定する統合資金特別会計から、本年度をもって僧侶共済特別会計を分離。実質、寺院建物共済特別会計のみになることから、平成28年4月1日をもって統合資金特別会計を廃止するための細則廃止。


○曹洞宗寺院規程中一部変更 ○積立年金規程中一部変更 ○事務規程中一部変更
 寺族得度から寺族の安名親授への制度改正に伴い、それぞれの規程の字句を整理。


○曹洞宗宗制様式の取扱に関する規程中一部変更

宗制様式の取扱に関する規程第2条の2関係総務部福祉課の別表を災害見舞金申請書の付帯書類が申請しやすく簡素化。住職と責任役員中2人の認印で申請が可能になるよう変更。


○曹洞宗総合研究センター規程中一部変更

 宗学研究部門の研究員選任要件を拡充し、より広く人材を確保するため、本宗の大学院博士課程修了者の他に、「教学研修部門研究部の研究生として所定の年限を修了した者」を追加。


○曹洞宗財務規程中一部変更

・統合資金特別会計を廃止するため各条項の字句を整理・削除。
・檀信徒講員の金銭的負担の軽減、並びに検定を受けやすくするため、第63条(11)の檀信徒補命義財を減額。


○曹洞宗梅花規程中一部変更

 受験者数の拡大のため、檀信徒二級教範の検定を、宗務庁検定会だけではなく宗務所検定会でもできるように、また検定委員も伝道部長から宗務所長、一級師範以上から二級師範以上で検定できるよう第57条と別表を変更。


 ○曹洞宗布教教化規程中一部変更

 教化センターの現況に鑑み、名称を「曹洞宗何管区教化センター」の他、「曹洞宗何管区禅センター」「曹洞宗何地区禅センター」と称することができるように変更。


○ソートービル運営委員会規程中一部変更

 委員会を必要に応じて開催できるように第4条を変更。


○曹洞宗檀信徒会館運営委員会規程中一部変更

  檀信徒会館の運営が安定しているため、委員会の開催回数を毎年6回から3回に変更するため第4条の字句を整理。


●統合資金特別会計の廃止について

統合資金特別会計が創設された平成14年当時は、低金利により金融機関からの受取利息が減少、ペイオフ解禁など、資金保有のリスクに直面していた。その不安要素の軽減、果実減少などの改善を図るための手段として統合資金特別会計が創設された。創設時には、僧侶共済、寺院建物共済、育英資金、社会事業振興資金貸付等、修証義公布百周年記念育英基金、災害対策の6つの特別会計から構成され、各特別会計より資金を統合して一般会計へ資金を預託。臨時部年賦支出の未執行分など、将来支払うことを約束していた負債ともいうべき資産を一括処理することにより、資金保有リスクの軽減を図り、保有資金の減少した特別会計の制度維持のために、一般会計から資金を補填する形となった。
統合資金特別会計の創設により、曹洞宗全体としては保有資金の減少と負債の解消を達成し、一定の成果をあげたが、その一方で統合資金特別会計を始め、関連する各特別会計の表記が複雑となるため理解し難く、また各会計単位で経理しないことから、会計制度上の問題点を早期に発見しにくいとの意見もあり、平成19年度の財政審議会において段階的に分離することとなった。統合資金から一般会計へ預託した資金は特別会計の資産を一般会計へ流用したものであり、流用した資産は当然返済しなければならない。
第1段階として、平成20年度に育英資金、社会事業振興資金貸付等、修証義公布百周年記念育英基金、災害対策の四つの特別会計を統合資金特別会計より分離。
平成27年度においては第2段階として、まず僧侶共済特別会計34億8千万円を統合資金特別会計から分離。その結果、統合資金特別会計を構成する特別会計は寺院建物共済の約27億円のみとなることから、本年度末をもって統合資金特別会計を廃止することとなった。尚、毎年度、一般会計から統合資金へ返済している預託金は、平成27年1月末日現在、18億円を残しており、平成28年度より寺院建物共済特別会計へ状況に応じて随時返済を継続する予定。



●宗務総長演説より


釜田内局スローガン「ともに願い ともに寄り添い ともに歩む」



○旧学校法人多々良学園問題

民事再生計画において債権をカットされた金融機関から、学校法人の旧理事と曹洞宗に対して損害賠償請求の訴訟が提起。第一審裁判を経て、控訴審において曹洞宗が第一審原告らに10億円の解決金を支出することで終結。この裁判に要した費用を加えると、結果的に総額38億2千4百万円余を支出した。すでに、昨年9月の曹洞宗報に、中央青山監査法人による「学校法人多々良学園調査報告書」、高野康彦弁護士による「調査報告書」、宗議会議員による「曹洞宗宗議会調査特別委員会報告書」を掲載。また、前佐々木内局において「多々良学園問題に関する第三者委員会」が設けられ、その調査報告書についても本年1月号に掲載。この調査報告書は、「関係者の法的責任を追及することは直接の目的とはしない」とされているものの、「責任の所在如何が、極めて重要な意味を有する」とあり、厳正な判断を行ったとしている点からも、この報告で終わることなく、今次内局には曹洞宗として、責任問題、再発防止を含め総合的な判断が求められているものと思慮する。関係各位の意見を賜りながら、各種報告書、またその他、裁判における膨大な資料等における検証をさらに深め、必要な判断を推考する所存。


○正法寺専門僧堂

平成25年7月17日のマスコミ報道により発覚した傷害事件は、警察権、司法権が僧堂に踏み込むという前代未聞の出来事である。当時内局は、この事件を調査する過程で、既に正法寺専門僧堂が曹洞宗教育規程第23条第2号に示す「20人以上の掛搭僧を常在させることができる資産を有すること」の規定を満していないものと判断し、「認可の取消し」を行う。被害者は曹洞宗に対し「信義則(しんぎそく)上の安全配慮義務違反があった」として訴状を東京地方裁判所に提出、また審事院に申告を行う。再度この事件の子細を慎重に検討した結果、曹洞宗宗務庁は専門僧堂の運営および監督に関して一定の権限があることを確認。その上で、事件発生から事実確認等、その経過において、被害者並びに被害者の関係者の方々に心身ともに多大なる労苦をかけ、心情的配慮が行き届かなかったことを謝罪いたしたいと存ずる。


○僧堂振興

僧堂の活性化を図るべく、教学審議会の中に僧堂振興に関する専門部会を設置するための予算を計上。



○曹洞宗宗勢総合調査

平成27年度は、10年ごとに行っている曹洞宗宗勢総合調査を実施予定。現在、宗勢総合調査委員会において検討を重ね準備を進めている。


○寺院福祉審議会専門部会

今後、人口減少、少子高齢化、過疎化がさらに進み寺院運営への大きな影響が予測される。寺院が地域社会で存立していく助力となる方途について研究するため、専門部会を設置するための費用を計上。


○次期級階査定

昨年9月末に専門部会から答申。その概要は、新たに設けた区分ごとの檀信徒数の申告を受け、その区分ごとに係数を設定する方式が提案され、基本点数を導く人口密度係数、所有不動産による点数、収益事業からの収入による点数、並びに教区配分割合についての見直しも提案された。また、基本点数及び地域補正基準の算定は、査定時直近の国勢調査報告の資料を基準としていることから、現在の国勢調査報告資料を用いるとなると平成23年3月11日に発生した東日本大震災による被害の影響を反映することができないため、平成29年公表予定の国勢調査報告に併せた形で次期級階査定を実施することが望ましいとの提言がされた。この答申内容について審議した結果、答申のとおり次期級階査定の実施時期を先延ばしすることとし、また答申された内容について更に詳細な検討をしていただくと共に、別の査定方法も模索すべく、改めて専門部会を設置することとなった。


○平成二十七年度梅花流全国奉詠大会

大本山總持寺二祖峨山韶碩禅師650回大遠忌のご正当を讃え、5月27日28日の両日、横浜みなとみらいのパシフィコ横浜国立大ホールにて、述べ九千人の参加者が集い、両大本山の貫首猊下を拝請し、平成27年度梅花流全国奉詠大会開催。「大本山總持寺二祖峨山韶碩禅師650回大遠忌奉讃奉詠」を厳修予定。


○曹洞禅ネット

昨年トップページを刷新し、フェイスブックを運営することにより、アクセス数が飛躍的に増加。最近では、マスメディアからの取材が増加しており、曹洞宗の供養や坐禅に関心が高まっていることが伺える。2020年には、東京オリンピックの開催を控えており、世界における「禅」の敷衍を視野に入れ、閲覧者のニーズを分析しながら、鋭意、広報作業を進めてまいる。特に、来年度においては、ホームページの作成を希望されている寺院に対し、その構築や運用の支援を進めていく予定。


○寺院のための手引書

昨年9月、教区長を通じて全国寺院に配布。各宗務所からの配布要望も多く、議員各位も周知していただき活用いただきたい。





●平成27年度予算内訳

○特別会計 歳入歳出予算

僧侶共済        38億1911万3千円
寺院建物共済       27億8670万3千円
育英資金    5億8278万8千円
社会事業振興資金貸付等   3億690万4千円
宗門護持会  6706万7千円
不動産(建物)償却引当積立金及び不動産取得運用基金 17億4272万3千円
修証義公布百周年記念育英基金  11億7240万4千円
災害対策     4億5366万円
統合資金    61億8千万9千円
図書印刷物等刊行  8億3520万1千円
檀信徒会館  23億2566万1千円


○一般会計 歳出臨時部予算額 2億5077万0000 円(内訳)

1管長就任式                          310万円
2峨山韶碩禅師650回大遠忌法定聚会旅費           1500万円
3峨山韶碩禅師650回大遠忌賞典事務費            1500万円
4曹洞宗宗勢総合調査費                    2400万円
5曹洞宗婦人会40周年記念事業補助費              150万円
6全日本仏教会財団創立60周年記念事業協力金(4年賦1回目)   167万円
7第23回世界スカウトジャンボリー補助費            200万円
8曹洞宗教団将来像構想特別委員会費               500万円
9峨山韶碩禅師650回大遠忌香資(5年賦5回目)          3千万円
10大蔵経テキストデータベース事業支援補助費            100万円
11愛知専門尼僧堂創立110周年記念改修補助費(4年賦3回目)   250万円
12大本山總持寺祖院災害復興支援負担金(10年賦6回目)     1億5千万円


○一般会計 歳入予算額 48億4282万2000円(内訳) 
1款‐賦課金         42億1873万5千円
2款‐義財金         3億7268万1千円
3款‐手数料         3374万4千円
4款‐雑収入         1億2605万1千円
5款‐準備資金受入金      9160万9千円
6款‐借入金(予定なし)      1千円
7款‐統合資金特別会計受入金(予定なし)    1千円


○一般会計 歳出経常部予算額 48億4282万2千円(内訳)

1款‐両大本山費       3720万円
2款‐宗務管理費       19億3682万1千円
3款‐宗費完納奨励金       6億3217万8千円
4款‐分担金       1463万3千円
5款‐会議費           9937万2千円
6款‐企画費       5485万7千円
7款‐人権擁護推進本部費        6677万3千円
8款‐検定会費         973万円
9款‐布教教化費        4億7058万5千円
10款‐補助費        1億3065万2千円
11款‐教育費        2億2250万9千円
12款‐指導養成費        7003万1千円
13款‐交付品費        1979万3千円
14款‐伝道教化資料費        1411万円
15款‐出版費       9647万6千円
16款‐調査費       930万円
17款‐選挙費                  100万円
18款‐指導相談費              213万2千円
19款‐寺院年金             1億5240万1千円
20款‐社会事業振興資金(予定なし)          1千円
21款‐審事院費                      948万9千円
22款‐不動産(建物)償却引当積立金及び
不動産取得運用基金特別会計支出金               2千円
23款‐統合資金特別会計支出金               2億1千円
24款‐特別会計繰入金(新設)            3億3千2百6千万円
25款‐予備費                          1千万円


※ 詳しくは各会報・宗報5月号をご覧ください

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