ご報告（会員向け）
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| 第132回通常宗議会報告（2/18～22） |
- 2019/03/10
- 平成31年度曹洞宗一般会計歳入歳出予算決定
●級階賦課金 1点161円（平成18年度より13年間据置）
○平成３１年度 曹洞宗一般会計歳入歳出予算
歳 入 ４９億２６２７万７０００円
歳 出 ４９億２６２７万７０００円
（※ 歳入歳出ともに前年度より１億３６９４万２０００円の減額）
（内 訳） ４７億１１０７万７０００円 歳出経常部総額
（※ 前年度より１億１２４７万６０００円の減額）
２億１５２０万円 歳出臨時部総額
（※ 前年度より２４４６万６０００円の減額）
◎議会概要
平成31年2月18日から22日までの会期5日間にわたり、第132回通常宗議会が招集され、主に平成31年度予算についての審議が行われました。
招集初日に宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説の後、提出議案18本が上程され、議会終了後に有道会・總和会それぞれに分かれて議案研究が行われました。
翌2日目、初日の宗務総長演説に対して各会派代表による総括質問が行われた後、各案件が宗議会議員で構成される各常任委員会、第1・第2特別委員会に付託され、すべての議案が審議に入りました。
今次宗議会は昨年の宗議会議員総選挙の後、21人の新人議員を迎えて初の通常宗議会という事もあり沢山の質問が提出され、「通告による一般質問」17本、「文書質問」2本という近年稀にみる質問の数でした。新人議員も11人が通告質問に立ち、2人が文書質問を提出し活発な質疑応答が交わされました。
その間、各委員会に付託された案件の審議検討が行われ、最終5日目に、それぞれの委員長からの審議の結果報告を受けて、平成31年度の級階賦課金・曹洞宗一般会計歳入歳出予算案、宗制の変更案等、付託されたすべての上程議案が本会議場にて可決決定されました。
級階賦課金は、13年間据え置きの1点161円、一般会計歳入歳出予算は、前年度より1億3694万2千円の減額。（上記の通り）
宗制の主な変更については、総務部に「宗制調査室」が、伝道部に「過疎地域等における宗門寺院の問題に関する対策準備室」が設置されました。（別掲）
◎宗制の主な変更
○曹洞宗規程制定
宗務その他の事務が適合かつ合理的となることを目指して、曹洞宗の現行宗制を全般にわたり、宗務の実情と社会情勢に照らし合わせて調査し、整備を図ることを目的として、総務部に「曹洞宗宗制調査室」を設置。
○曹洞宗規程中一部変更
●選挙規程中一部変更
第129回・130回通常宗議会における選挙規程 第2章「宗議会議員選挙法」の変更に伴い、実情に鑑みて主に第3章「副貫首選挙法」・第4章「宗務所長選挙法」の規程を整備。
●宗務所規程中一部変更
法人格を有する宗務所の事務所について、宗務所条例と整合を図るため字句を挿入。※現在 法人格を有する宗務所は66宗務所中6宗務所。
「宗務所長会議及び実務担当者会議」は、個別でなく併設して開催されているため、会の名称を「宗務所長及び実務担当者会議」に改め字句を整理。
●護持会規程中一部変更
管区集会のみならず、臨時の集会に対する護持会長の出席についての条を新設。
理事会・評議員会等に出席する檀信徒である役員の旅費についての条を新設。
●災害援護規程中一部変更
近年の自然災害の多発に伴い申請件数が増加、並びに保険料が1600万円増加したため、全国宗門寺院でその内1000万円を負担するよう、１カ寺が納付する年額の基本拠出金1800円を2500円に増額。付加拠出金1口700円（建物共済の口数に合わせて1～3口）は変わらず。損害保険掛金は本年度1億4300万円を計上予定。
●梅花講規程中一部変更
梅花講の設置を促進する為、現行「寺院梅花講は…講員5人以上をもって結成する」の「5人」を削除し「寺院梅花講は…講員をもって組織する」と変更。
また寺院梅花講設置認可申請書の師範の連署押印を削除。
運用の実情に即し、養成所の入所者の定員を80人から66人に変更し、基本的に各宗務所1名とした。
※現在、研修道場には入り切らず廊下でも寝ている状態であり、より良い受講環境を目指した処置であるが、入所を希望する僧侶も宗務所によっては少なくないため、第2特別委員会より、現行規程に定める年齢の上限（40歳）を引き上げるなど、養成所の門戸を広くする対応を検討するよう、当局に要望があった。
●宗務庁組織及び事務分掌規程中一部変更
「過疎地域等における宗門寺院の問題に関する対策準備室」を伝道部に設置し、調査研究・情報収集等に着手するための条を新設。
〇曹洞宗宗制様式新設
●選挙規程 第89条関係（様式総務第20号・23号）
両大本山の副貫首選挙執行に関する届出書・供託申入書
●宗務所規程 第93条関係（様式総務第2号の2）
宗務所条例制定（一部変更・廃止）認可申請書
○曹洞宗宗制様式の元号の取り扱いについて承認を求める件
宗制様式中に表記する元号「平成」の字句について、「元号を改める政令」の施行日と同日をもって削除する。
○一般会計歳入予算額 ４９億２６２７万７千円（内訳）
１款‐賦課金 ４１億９１７３万円
２款‐義財金 ３億５３７５万１千円
３款‐手数料 ２８２９万４千円
４款‐雑収入 １億３２０４万５千円
５款‐準備資金受入金 ２億２０４５万６千円
６款‐借入金(予定なし) １千円
○一般会計歳出経常部予算額 ４７億１１０７万７０００円（内訳）
１款‐両大本山費 ３７２０万円
２款‐宗務管理費 ２０億６３９４万３千円
３款‐宗費完納奨励金 ６億２８１３万円
４款‐分担金 １４８５万８千円
５款‐会議費 １億８４万１千円
６款‐企画費 ２５１４万円
７款‐人権擁護推進本部費 ５３３１万７千円
８款‐検定会費 ７９９万４千円
９款‐布教教化費 ４億７４４３万６千円
１０款‐補助費 １億３１９５万９千円
１１款‐教育費 ２億３３２３万５千円
１２款‐指導養成費 ７０５９万８千円
１３款‐交付品費 １６５７万円
１４款‐伝道教化資料費 １３７７万円
１５款‐出版費 ９７１４万１千円
１６款‐調査費 １１９６万円
１７款‐選挙費 １００万円
１８款‐指導相談費 ２７０万５千円
１９款‐年金 １億６８０４万円
２０款‐審事院費 １３２３万４千円
２１款‐特別会計繰入金 ５億３５００万６千円
２２款‐予備費 １０００万円
○一般会計歳出臨時部予算額 ２億１５２０万円（内訳）
１款‐管長就任式費 ３１０万円
２款‐両大本山南米別院佛心寺創立並びに南アメリカ
国際布教総監部開設６０周年記念行事補助費 ３００万円
３款‐駒澤大学開設130周年記念棟建設補助費 １０００万円
４款‐曹洞宗宗制調査室費 １００万円
５款‐過疎地域等における宗門寺院の問題に関する対策準備室費 １００万円
６款‐禅の実践プログラム費 ３６０万円
７款‐級階査定費 ２２００万円
８款‐世田谷学園特別振興補助費 ２０００万円
９款‐公益財団法人全日本仏教会会長及び理事長就任補助費 １５０万円
１０款‐大本山總持寺祖院災害復興支援負担金 １億５０００万円
●特別会計歳入歳出予算
僧侶共済 ３９億９７３３万２千円
寺院建物共済 ３５億５０１９万円
育英資金 ５億８９４１万円
社会事業振興資金貸付等 ３億２５６１万８千円
宗門護持会 １億１０００万円
不動産(建物)償却引当積立金及び不動産取得運用基金 ２３億４００３万３千円
修証義公布百周年記念育英基金 １１億７９０３万３千円
災害対策 ６億４１０１万４千円
図書印刷物等刊行 ８億７３９０万１千円
檀信徒会館 ２３億５６４万８千円
※詳しくは各会報・曹洞宗報5月号をご参照ください。
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| 第131回特別宗議会 |
- 2018/11/02
- 第131回特別宗議会報告
本年10月16日、特別宗議会が招集され、午前に宗議会議長及び副議長選挙、午後に宗務総長候補者指名選挙が行われ、手続き後直ちに就任しました。
また22日に内局引継ぎが行われ下記のように新内局が組織されました。
宗議会議長 須田孝英 （總）５期
副議長 石川順之 （有）６期
宗務総長 鬼生田俊英 （總）６期
教学部長 渡部卓史 （有）３期
総務部長 橋本壽幸 （總）５期
教化部長 喜美候部謙史（有）５期
伝道部長 中村見自 （總）５期
出版部長 結城俊道 （有）３期
人事部長 成田隆真 （總）４期
財政部長 服部秀世 （有）２期
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| 有道会新役員 |
- 2018/11/02
- 平成30年10月11日
議員総会において会長選挙が行われ、
無投票で釜田隆文前宗務総長が再任。
下記の新役員が決定いたしました。
有道会 新役員
会 長 釜田隆文
常任顧問 村松延行、小島泰道、砂越隆侃
副会長 横井真之、神野哲州、平井正道
幹事長 浅川信隆
副幹事長 圓通良樹、来馬宗憲、池田大智
監 事 松原道一、小林孝道
庶務幹事 藤間良信、押川伸生
会計幹事 戸田光隆、吉村明仁
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| 平成３０年度 宗議会議員総選挙にあたり |
- 2018/09/01
- 有道会のめざすもの
「若き宗侶の期待に応える有道会」
「全国寺院とともに歩む有道会」
○宗門組織の見直しをします
○過疎地寺院の対策をはかります
○情報開示と宗門世論の反映に努めます
○時代に即応した布教教化の実践に努めます
現在、平成３０年８月２０日公示、９月１９日執行の宗議会議員選挙の期間中であります。
上記の目標をもって立候補している有道会公認候補者のご支援を宜しくお願いします。
有道会広報 |
| 第130回通常宗議会速報 |
- 2018/07/26
●平成29年度 曹洞宗一般会計歳入歳出決算
歳入決算額 49億7527万3642円
歳出決算額 45億1840万7380円
（内訳）
経常部歳出決算額 43億2485万339円
臨時部歳出決算額 1億9355万7041円
歳入歳出決算差引残額 4億5686万6262円
（平成30年度準備資金に編入）
○一般会計 歳入 決算額 49億7527万3642円（内訳）
1款‐賦課金 41億9791万7150円
2款‐義財金 4億707万8950円
3款‐手数料 2694万610円
4款‐雑収入 1億7563万2932円
5款‐準備資金受入金 1億6770万4000円
6款‐借入金 0円
○一般会計 歳出経常部 決算額 43億2485万339円（内訳）
1款‐両大本山費 3720万円
2款‐宗務管理費 18億7385万1959円
3款‐宗費完納奨励金 6億2406万165円
4款‐分担金 1404万6000円
5款‐会議費 7814万6250円
6款‐企画費 3005万7979円
7款‐人権擁護推進本部費 4578万4613円
8款‐検定会費 645万2379円
9款‐布教教化費 4億4618万6942円
10款‐補助費 1億2307万6669円
11款‐教育費 1億9584万3556円
12款‐指導養成費 5079万1662円
13款‐交付品費 1195万6121円
14款‐伝道教化資料費 1193万4860円
15款‐出版費 8538万7885円
16款‐調査費 1018万7181円
17款‐選挙費 23万8800円
18款‐指導相談費 149万4036円
19款‐年金 1億5686万8583円
20款‐審事院費 1128万4699円
21款‐特別会計繰入金 5億1000万円
22款‐予備費 0円
○一般会計 歳出臨時部 決算額 1億9355万7041円（内訳）
1款‐管長就任式費 253万2703円
2款‐曹洞宗宗制審議会専門部会費 279万2723円
3款‐ヨーロッパ国際布教５０周年記念行事補助費 200万円
4款‐曹洞宗国際センター創立２０周年記念行事補助費 206万5615円
5款‐世界仏教徒青年会議日本大会準備費 250万円
6款‐世田谷学園特別振興補助金 3000万円
7款‐公益財団法人全日本仏教会財団
創立６０周年記念事業協力金(４年賦３回目) 166万6000円
8款‐大本山總持寺祖院
災害復興支援負担金(１０年賦８回目) 1億5000万円
○特別会計 歳入歳出決算
僧侶共済 39億5701万2589円
寺院建物共済 31億489万4465円
育英資金 5億8842万4343円
社会事業振興資金貸付等 3億1540万5770円
宗門護持会 1億641万7302円
不動産（建物）償却引当積立金及び不動産取得運用基金 21億6846万6529円
修証義公布百周年記念育英基金 11億7671万2403円
災害対策 5億4970万4195円
図書印刷物等刊行 8億7366万8505円
檀信徒会館 22億1346万957円
○準備資金収支決算額 29億6499万7587円
●議会概要
平成30年6月25日から28日までの会期4日間にわたり、第130回通常宗議会が招集され、平成29年度補正予算案、曹洞宗規程中一部変更案などの議案が5本、議案第4号の曹洞宗規程中一部変更案では、主に「教育規程中一部変更案」並びに、第129回通常宗議会で議決された宗議会議員選挙法改正にかかわる「選挙規程中一部変更案」が上程。また附随して、議案第5号では曹洞宗宗制様式新設案が4件、更に承認を求める件として、平成29年度曹洞宗一般会計、特別会計の歳入歳出決算、宗教法人「曹洞宗」財産目録など16件が上程され審議が行われました。
現内局最後の通常宗議会にもかかわらず上程案件の多い議会となったのは、釜田宗務総長が4年前の就任当初からのスローガンとして随時行ってきた『僧堂改革』である「僧堂に対する補助金の増額」「暴力、傷害事件再発防止ための学習会開催」「僧堂における不祥事等の報告についての冊子の配布」「掛搭僧のためのテキスト作成」「掛搭僧の傷害保険の加入」「僧堂安居の予備知識を深める安居前研修会の検討」の集大成ともいえる「専門僧堂の継続基準作成」のための宗制中一部変更案を任期中に完成させたいという決意からのものでした。
招集初日は宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説、宗務監査委員長報告が行われ、各議案が上程され散会、両会派で上程議案に関する議案研究が行われました。翌日より有道会・總和会を代表しての「総括質問」が行われた後、上程された多数の案件はそれぞれ常任委員会並びに、議長から指名された第1・第2特別委員会に付託され、すべての議案が審議に入りました。また「通告による一般質問」が11本、「文書質問」3件が提出され、議案も質問も多いことから、2日目の総括質問の終了後より「通告による一般質問」が行われました。
会期１日延長が予想される中、付託されたすべての上程案の検討審議も何とか終了し、最終日の6月28日、それぞれの常任委員会・特別委員会の委員長からの報告を受けて本会議場で可決決定、午後７時、第130回通常宗議会は予定通り閉会しました。
●宗制の主な変更
◎曹洞宗規則中一部変更
・役員、並びに職員について字句を整理し明確化。
・檀信徒会館事業本部を組織上、宗務庁から分離するため字句を整理。
○曹洞宗選挙規程中一部変更
・第129回通常宗議会で可決された宗議会議員選挙規程の変更に伴い、細かい規程並びに関係様式を整理。
○曹洞宗宗務監査委員会規程中一部変更
・監査終了後、直近で開催の通常宗議会会期中に宗務監査報告行うよう時期を明確化。
〇曹洞宗宗務所規程中
・宗務所長の辞任届の提出方法について第９条の２を新設し明文化。
〇曹洞宗僧侶教師分限規程中一部変更案
・解制届（僧堂）の様式新設に伴う字句を整理し、第18条第3項に号を新設。
・法階追贈について申請者の明確化。
・「大和尚」の追贈は「和尚であって、かつ住職であった者」と字句を追加。
・旧僧籍主が正当な理由がないのに師僧替えを拒んだ場合、該当者と新僧籍主が連署押印のうえ、理由書を添えて申請できるよう第37条第2項を新設。
・解散をしようとする寺院に僧籍がある者は、寺院解散の申請と同時に「僧籍移動申請」を提出しないと僧籍簿から除籍されることを明文化。
○曹洞宗教育規程中一部変更
・安居証明書の記載事項の充実を図るため、履修単位を修得し、試験に合格した者の合格した行期の安居期間と出席日数だけが安居証明証に記載されるよう変更。
・すべての専門僧堂の認可を一律同時に取り消すことができるよう規定
）
・平成31年 4月 1日 僧堂設置認可申請書の事前受付開始
・平成32年 3月 31日 僧堂設置認可申請書の事前受付終了
・平成33年 10月 31日 僧堂設置認可の可否が決定
・平成33年 11月 30日 再認可しない決定がされた僧堂は新規掛搭僧の受付停止
・平成34年 3月 31日 再認可しない僧堂の掛搭僧は在籍最終日、他の僧堂に移籍
・平成34年 9月 30日 専門僧堂の認可一斉取り消し、閉単
・平成34年 10月 1日 認可された専門僧堂の再開単
〇曹洞宗宗務庁事務規程中一部変更
・規程の目的に合わせて規程名を変更 新規程名『曹洞宗宗務庁組織及び事務分掌規程』
〇曹洞宗檀信徒会館事業本部運営
・規則変更に合わせて字句を整理。
・檀信徒会館事業本部の役職員から内局と参与を削除。
〇曹洞宗檀信徒会館運営委員会
・規則変更に合わせて字句を整理。
・檀信徒会館運営員会の所管を事業本部から人事部に変更。
※詳しくは各会報・曹洞宗報10月号をご参照ください。
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