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有道会 会報 第86号 P4〜P6
2016/07/22

有道会 会報 第86号 P4〜P6

第125回通常宗議会速報
2016/07/11

平成27年度 曹洞宗一般会計歳入歳出決算

歳 入 決 算 額     48億7250万8544円 

歳 出 決 算 額     44億3024万2538円 
( 内 訳 )   
経常部歳出決算額     41億8814万6516円
臨時部歳出決算額      2億4209万6022円

歳入歳出決算差引残額   4億4226万6006円
(平成28年度準備資金に編入)


議会概要

平成28年6月27日から30日までの会期4日間にわたり、第125回通常宗議会が招集され、平成28年度補正予算案、曹洞宗規則並びに規程中一部変更案の上程議案が4件、また、平成27年度曹洞宗一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算、宗教法人「曹洞宗」財産目録など承認を求める件が17件上程され慎重審議が執り行われました。
招集初日に宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説、宗務監査委員長報告が行われ、議案第1号から4号が上程された後に散会して議案研究に入りました。翌日より有道会・總和会を代表しての「総括質問」が行われた後、各上程案件はそれぞれの常任委員会並びに、議長から指名された特別委員会に付託され、すべての議案が審議に入ると同時に「通告による一般質問14本」により活発な質疑応答が行われました。
また、今次宗議会では文書質問が2件、議員発議による議案上程が1件、が提出され、最終日、文書質問と答弁書を配布、提案議員より議案第5号『平成27年3月27日付け以降に発信した、全ての「催告書」及び「お願い書」により集められた金銭の返金手続きを直ちに求める件』の上程説明が行われた後、議場にて直ちに採決された結果、賛成議員少数(出席議員の約4分の1)により否決とされました。
文書質問2件の内容も旧多々良学園に関する質問で、ほとんどが催告書やその手続きについてでありました。この問題は通常宗議会が開かれるたびに交わされる議論であります。現内局は、総長演説並びに質問の答弁において、催告書は正当なものであったとした上で、二度とこうした不祥事を起こさないために、改善と改革にむけた対応を表明し、その具現化にむけた検討と努力を今後も前向きに行っていくことを約束しました。
その他の付託された上程案は、各委員会での慎重な検討審議が行われた後、各委員長から審議の結果が報告され本会議場にて採決、全てが可決決定されました。



宗制の主な変更

◎宗教法人「曹洞宗」規則中一部変更

・曹洞宗責任役員(参議・部長)の任期について、現状との整合性を図るため、第7条の字句を整理。
・庁議の議事において、責任役員平等の原則と整合性を図るため、第9条第3項中「なお、可否同数のときは、代表役員の決するところによる。」の部分を削除。(可否同数のときは否決)
・曹洞宗代表役員(宗務総長)・責任役員(部長)並びに審事院役員が死亡、辞任その他の事由によってかけた場合の任期を、前任者の残任期間とするため第18条を変更。
・審事院の審判及び調停案件の円滑な執行を図るため、第45条における、審事の人数を現行6人から8人に増員。また院務に従事する職員として、事務員若干名の区分を追加。
・審事院役員が死亡、辞任その他の事由によってかけた場合の任期を、前任者の残任期間と整備するため、第47条に第3項を新設。


○宗議会規程中一部変更

・審事院長が死亡、辞任その他の事由によってかけた場合の任期を「曹洞宗」規則第47条に新設するため、重複する第60条第2項を削除。


○審事院規程中一部変更

・規則中一部変更に合わせて、審事を6人から8人に変更し、事務員若干名を追加。
・運用の実情に鑑み、審事院の録事及び事務委員を、宗務庁職員のうちから宗務総長の同意を得て、審事院長が任命するように字句を追加。


○役職員給与規程中一部変更

・審事院規程の変更に伴い、役職員の待遇上の資格及び給料の基準を記された、別表第1より、録事の職位を削除。


総長演説より


●旧学校法人、多々良学園問題について

 責任体制の構築について、組織改革として第三者委員会報告書に示された、宗務執行機関に関するコンプライアンス、リスクヘッジなどの総合的なリスクマネジメントに資するための組織創設を検討。宗務行政におけるコンプライアンスの徹底のほか、特に宗務行政の適正かつ効率的な運営、また財務報告の信頼性の向上や曹洞宗全体の資産の保全と損失の未然の防止を目的とし、いかなる方策をとるべきかについても議論していただく。常設的な機関の創設を目指して検討を重ねその素案提示をお願いしたい。


●催告書について

 平成28年5月31日現在、62名、金額にして、2960万円を納入いただいている。なお、善管注意義務違反による法的な金銭請求については、本年5月末をもって消滅時効が完成。時効完成の前に司法の判断を求めることも検討したが、次の三点を考慮し法的手続きを行わないこととした。催告書は宗内の責任を求める声に応じたことであること、訴訟による司法の判断を求めることは宗内の瓦解を招く恐れがあり、曹洞宗という宗教団体の団結を壊さないようにするという当初の考慮趣旨にそぐわないこと、訴訟提起による裁判に要する費用とその結果よる費用対効果を考慮すれば、それに見合う効果を得られないと予見されことの3点である。効力こそ失ったとはいえ、法的な金銭請求については、当時の職責を熟慮願うことをもとに、引き続き道義的な見地からのご負担を要請したい。関係各位には特段のご理解を賜りますよう重ねてお願いを申し上げる。


●僧堂振興の施策について

僧堂に対する補助金については、新到1人あたり5万円の補助を行うこと、また僧堂在籍の実情を勘案し奨学金の分配区分を、3区分から7区分に改め試算したところ、平成27年度予算において財源確保が可能であり、平成28年度すなわち本年度を待たず、昨年度中にあらたな給付基準により補助金の給付をした。
 僧堂での暴力事件、傷害事件の再発防止策については、指導者である役寮をはじめ安居僧に「暴力は許されない行為であること」を徹底するための学習会を、本年度から開催することとした。具体的には、毎年、専門僧堂を七グループに分け合同で開催している人権学習会の日程中に、仮称「暴力問題について」の講座を設けることを、4月に開催された僧堂人権学習会担当者会議において決定した。
 僧堂において発生した不祥事については、僧堂相互で共有する不祥事などへの対応情報の整備に資するため、僧堂で不祥事などが発生した際に、関連情報を報告いただくための詳細な手順を示した「僧堂における不祥事等の報告について」と題した冊子を、僧堂人権学習会担当者会議において配布し協力を求めた。この冊子は両大本山並びにすべての専門僧堂に郵送にて配布した。
 僧堂掛搭僧のためのテキストについては、「只管打坐」を承当することを宗旨とする曹洞宗の根本である「坐禅」に関するテキストを作成するため、準備を進めている。


●「平成28年熊本地震」の対応について

4月14日に発生。東日本大震災以来となる震度7を記録。宗門寺院においても、境内建物の損壊や墓石等の倒壊など、六十か寺以上の寺院が被害。発災直後より、特に震度が大きかった地域の宗務所に電話連絡し、管内寺院の被害状況が分かり次第お知らせいただくようお願い。
4月18日に、管内寺院の被害情報をいただいた、大分県、熊本県第一、熊本県第二の各宗務所へ初動活動支援金を送金。
4月20日には、宗門護持会評議員会に出席された、大分県、熊本県第一、第二宗務所の所長各位と面会し、被害状況の確認と今後の事務的な協議。また同日、全国曹洞宗青年会、シャンティ国際ボランティア会の代表者による、現地支援活動の連携強化のための会議を開催。
4月27日、田中教学部長が大分県宗務所へ、金子総務部長が熊本県第一、熊本県第二宗務所へ、それぞれ被害情報と今後の連携について再度確認。
 5月11日、12日の両日、金子総務部長が宗務所の案内で、大分県、熊本県の被災寺院、11カ寺に、お見舞いと状況確認に伺った。ほとんどの寺院が建物に複数の損壊があり、応急処置が精一杯で、堂内、境内地の整備に取りかかる余裕がない状況。
5月13日、管長猊下の特段のご裁可を賜り、同日開催の庁議において、「宗費その他の義務負担金の告知の特例措置に関する宗令の公布」を決定し即日施行。該当宗務所管内寺院の宗費納入について対応。今次宗議会に宗令公布に関する承認案件を提出。
 6月1日には、総務部長が再度熊本県の被災寺院に、状況確認に伺うと共に、6月13日、14日の両日にて、私が大分県、熊本県第一、熊本県第二の宗務所へ伺い、5月開催の梅花流全国奉詠大会にて、参加者の皆様からお寄せいただいた義援金を届ける。
 今後さらに多くの皆様に、義援金のご協力のお願いを呼びかけると共に、被災寺院からの要望に対して、誠意をもって取り組んでまいりたい。引き続き、議員各位をはじめ多くの皆様のご協力とご支援を賜りますよう、切にお願いを申し上げる。


●ポータルサイト「曹洞禅ナビ」について

4月から公開を開始。全寺院の基本情報を目的別に検索できる機能と共に、個々の寺院が自ら情報を追加、更新することで、寺院のホームページとしての機能をもたせるものであり、すでに、200カ寺を超える寺院から申込みがあった。


●曹洞宗宗制のデジタル化について

「曹洞禅ネット」の寺院専用サイトにて、電子書籍として閲覧できるようになった。閲覧に際しては、寺院専用サイトに登録された個別のID、パスワードにてログインの後、寺院専用サイト内の該当バナーを選択し、ご利用いただける。



○一般会計 歳入 決算額 48億7250万6516円(内訳)

1款‐賦課金         41億9385万4220円
2款‐義財金         4億0441万7830円
3款‐手数料         2919万7040円
4款‐雑収入         1億2026万0454円
5款‐準備資金受入金    1億2477万9000円
6款‐借入金            0円
7款‐統合資金特別会計受入金                       0円


○一般会計 歳出経常部 決算額 41億8814万2538円(内訳)

1款‐両大本山費    3720万円
2款‐宗務管理費  18億0560万2902円
3款‐宗費完納奨励金  6億2302万1071円
4款‐分担金  1399万3948円
5款‐会議費        7987万6394円
6款‐企画費     4291万7870円
7款‐人権擁護推進本部費  4430万1416円
8款‐検定会費  624万4374円
9款‐布教教化費  4億2261万3911円
10款‐補助費  1億2454万7845円
11款‐教育費  1億9042万7261円
12款‐指導養成費  5390万1329円
13款‐交付品費  1371万3993円
14款‐伝道教化資料費  1214万8698円
15款‐出版費   8721万0740円
16款‐調査費  768万8252円
17款‐選挙費                       0円
18款‐指導相談費               94万8454円
19款‐寺院年金                 1億3918万円
20款‐社会事業振興資金                         0円
21款‐審事院費                      860万8058円
22款‐不動産(建物)償却引当積立金及び
不動産取得運用基金特別会計支出金            0円
23款‐統合資金特別会計支出金                     2億円
24款‐特別会計繰入金                    2億7400万円
25款‐予備費                              0円


○一般会計 歳出臨時部決算額 2億4209万6022円(内訳)

1款‐管長就任式費                      260万5803円
2款‐峨山韶碩禅師650回大遠忌法定聚会旅費        1102万7867円
3款‐峨山韶碩禅師650回大遠忌賞典事務費         2089万7674円
4款‐曹洞宗宗勢総合調査費                 1690万7992円
5款‐曹洞宗婦人会40周年記念事業補助費               150万円
6款‐公益財団法人全日本仏教会財団
創立60周年記念事業協力金(4年賦1回目)   166万9500円
7款‐第23回世界スカウトジャンボリー補助費             200万円
8款‐曹洞宗教団将来像構想特別委員会費            198万7186円
9款‐峨山韶碩禅師650回大遠忌香資(5年賦5回目)         3000万円
10款‐大蔵経テキストデータベース事業支援補助費           100万円
11款‐愛知専門尼僧堂創立110周年記念改修補助費(4年賦3回目)  250万円
12款‐大本山總持寺祖院災害復興支援負担金(10年賦6回目)   1億5000万円


●特別会計 歳入歳出 決算

僧侶共済          38億3692万8242円
寺院建物共済       26億8171万4528円
育英資金    5億8282万0848円
社会事業振興資金貸付等  3億0695万2679円
宗門護持会  6686万6321円
不動産(建物)償却引当積立金及び不動産取得運用基金 18億5396万1371円
修証義公布百周年記念育英基金  11億7284万1065円
災害対策  4億7595万0307円
統合資金                       61億1087万3402円
図書印刷物等刊行  8億3179万4699円
檀信徒会館  23億4261万7421円


●準備資金収支決算   24億3127万5326円

※詳しくは各会報・宗報10月号をご参照ください

 

有道会 会報 第85号 P1〜P3
2016/03/22

有道会 会報 第85号 P1〜P3

有道会 会報 第85号 P4〜P6
2016/03/21

有道会 会報 第85号 P4〜P6

第124回通常宗議会速報
2016/03/05

平成28年度曹洞宗一般会計歳入歳出予算決定

●級階賦課金 1点161円(10年間据置)

●平成28年度 曹洞宗一般会計歳入歳出予算
  歳   入  48億1274万2000円
  歳   出  48億1274万2000円
 (※ 歳入歳出ともに前年度より3800万円の減額)

(内   訳) 46億2257万6000円 歳出経常部総額
               (※ 前年度より3052万4千円の増額)
          1億9016万6000円 歳出臨時部総額
(※ 前年度より6060万4千円の減額)


●議会概要

平成28年2月22日から26日までの会期5日間にわたり、第124回通常宗議会が招集され、主に平成28年度予算についての審議が行われました。
今次宗議会において、2月に入ってすぐの上程議案の事前送付が実現し、各議員が議案の研究・検討をしてから宗議会に臨むことができましたことは、大きな前進でありました。3週間のうちに多少の上程議案の変更はありましたが、多くの要望に応え、議案の事前送付を実現された現内局のご苦労は大変なものであったと思います。
提出議案17本、その内17号議案では曹洞宗規程中一部変更案6件、報告2件が上程され、招集初日に宗議会成立に関する集会、管長就任式、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説の後、議案が上程、各会派で議案が研究され、翌日より各案件をそれぞれの常任委員会・特別委員会に付託、すべての議案が審議に入り、2日目からは有道会・總和会を代表しての「総括質問」に続き「通告による一般質問」18本が4日目まで行われ、その間に各委員会で付託された案件の審議が行われました。
第1特別委員会では、宗制様式の取扱いに関する規程変更の審議中に、もしも裁判などで代表役員が呼び出された場合などを考慮して、大本山永平寺の寺院規則の変更がされ、文科省とも協議されていることに触れ、宗制の変更案とは別に、その整合性について各会派で話し合いが行われました。
請願委員会には「『催告書』等による請求についてその手続きが妥当性を欠くことの確認と撤回を求める件」についての請願が提出され、各会派での会議が行われ、最終日に議場にて記名投票の結果、48対19で採択されないこととなりました。
また付託された他の上程案も、それぞれの委員長からの審議の報告を受けて、平成28年度の級階賦課金・曹洞宗一般会計歳入歳出予算を含め、すべての上程議案が本会議場にて採決され可決決定されました。


●宗制の主な変更

◎曹洞宗規程 廃止

 梅花講規程第83条の規定に基づき、大本山總持寺二祖峨山韶碩禅師650回大遠忌を記念して、梅花講の発展に功績、功労があり、他の範となる講員に対して、特別昇等を行うため制定した時限立法を本年4月1日をもって廃止。
 ※これまで132名が適用された。


○曹洞宗宗制様式の取扱に関する規程中一部変更

大本山永平寺の寺院規則で代表役員が貫首から監院と変更されることに伴い、大本山並びに別院からの申請を代表役員以外に監院が申請人となることができる旨、定められている第4条の条文全体の字句を整理。
※宗制の変更自体に問題はないが、大本山永平寺の寺院規則で住職が貫首、代表役員が監院と変更されることについての宗制との整合性について問題視する意見が出され、会派会議で話し合いが行われた。大本山總持寺は変更なし。


○曹洞宗災害復興対策資金貸付規程中一部変更

 災害復興の現況に鑑み、第12条の2「申請期限の特例」を被災後「5年以内」から「7年以内」に変更し、平成30年3月1日まで特別措置の延長を図るため字句を整理。


○曹洞宗教化センター規程中一部変更

・実情に鑑み、教化センターの任務を整理。「伝道車による布教」を削除。
・第4条、教化センター主監の資格を「1等教師以上」から「60歳未満の本宗の教師」とし、賛事の資格を「2等教師以上」から「僧堂6カ月以上安居した45歳未満の者」として、資格条件を緩和、年齢基準を設けるため変更。
また、役職員の任期の取り扱いについて、運用の実情に鑑みただし書きを追加。再任条件を、特別の事情がある場合を除き7回に限るものとする、第7項を追加。
※伝道車の布教は任務ではないがセンターによっては活用。


○曹洞宗儀礼規程中一部変更

・第10条、大遠忌法会に参列しなければならない法定聚会に、僧堂長を追加。
・第14条、大遠忌法会の香資は「臨時予算として計上」の字句を、経常予算及び臨時予算の会計区分を隔てず柔軟な歳出対応を図るため「予算として計上」に変更。また、第20条、貫首の晋山式の祝賀も同様に変更。


○曹洞宗事務規程中一部変更

 教化センター規程の変更に伴い、第14項「伝道車に関する事項」を廃止。



●僧堂振興に関する専門部会「中間報告書」概要(総長演説より)

1、僧堂に対する補助金

 現在、僧堂への補助は、一律30万円を掛搭僧特別奨学金として、掛搭僧の人数及び安居期間を基準に支給しているが、新到を受け入れるための諸準備に、経費がかさむことに鑑み、掛搭僧特別奨学金の増額を検討。年間、約360人の新到のうち、両大本山僧堂には、160人、専門僧堂には、200人が上山するが、新到一人あたり、5万円の補助を行うこととする。現在の奨学金の分配区分を僧堂在籍の実情に即した配分支給に改めるなどして財源を確保。遅くとも平成28年度中に実施予定。

2、僧堂での暴力事件、傷害事件の再発防止策

 前専門僧堂である岩手県正法寺での傷害事件を受けて、堂長会議及び僧堂振興協議会にて「僧堂における不祥事の再発防止に関する決議」がなされた。これを受けて僧堂の役員をはじめ安居僧に「暴力は許されない行為であること」を徹底するための学習会開催を進める。僧堂内で事件が起こった場合には、その取り組みが指導者の裁量によって行われることになるが、場合によっては、事件が潜在化すること、または、大きな事件に発展することがある。不幸にも発生した場合、厳正な処置を講ずるため、報告の仕方、対処の仕方についての宗制化なども検討。

3、僧堂安居の事前研修会の開催

 一か月の特殊安居の経験や、仏教研修館竹友寮、鶴翔寮に在寮した経験のある者と、全く経験のない者では、僧堂安居に対する意識には、大きな隔たりがある。僧堂安居についての予備知識や、僧堂行持を体験することにより、新到掛搭僧の意識を充実させるとともに、師僧や寺族の理解をも深めてもらう。対象者は安居未経験者とし、共通したカリキュラムについては専門部会で検討を継続し実現したい。

4、僧堂掛搭僧のためのテキスト作成

一仏両祖の教えや、修証義の四大綱領など、曹洞宗の僧侶として、当然、知っておかなければならないことや、宗乗、余乗、法要儀式、回向文の意味など、どの僧堂に安居しても、共通した「行」と「学」を修得できるよう、僧堂掛搭僧のための、テキスト作成を検討。時間がかかることではあるが、大部(たいぶ)の一冊を作成するのではなく、できるものから作成に取りかかる所存。

5、僧堂の継続基準の宗制化

今後予想される日本の人口減少や、仏教行事への意識の変革など、寺院や僧侶への期待は、刻々と変化し、僧侶教育施設である僧堂も、相応の指導者、講師、設備が必要となる。現在、僧堂の設置基準は、宗制化されているが、継続基準も宗制化する方向で検討。僧堂によっては、基準を満たすことができない場合も想定して、宗制公布から施行まで、ある程度の期間を設けるようにしたい。

僧堂振興については、今後も必要と思われることは協議を重ね、実施してまいりたい。


●第124回通常宗議会 総長演説抜粋

○旧学校法人多々良学園の対応について

 多々良学園問題に関する第三者委員会作成の調査報告書などをもとに対応。第三者委員会の調査書で指摘された、組織改革を参考に、複雑化高度化している現代社会に対して、宗務執行に関するコンプライアンス、リスクヘッジなど、総合的なリスクマネジメントに資するために、内局の諮問に応じる仮称、コンプライアンス委員会の作出にかかる、検討その他の調査研究を行うため、本年1月開催の企画委員会の了承をいただき、専門部会を設けることとなった。通常、コンプライアンス委員会、あるいは、内部統制委員会、内部調整委員会などと称されるものと考える。
 金銭的損失に対する内部的責任については、宗門推薦の学園理事・監事、内局員には善管注意義務違反としての責任を求め、また、9億円、15億円の補助金支出の議決に賛同した宗議会議員には、道義的見地からご負担をお願いした次第。請求は、総人数、97名、お願いした総金額は、約1億円となるが、納入に応じられた方は、平成28年1月31日現在、61名、2740万円となっている。

○宗門関係学校にかかわる件について

 宗門と宗門関係校には、その創設に由来する深い関係があり、現行法令施行以前の沿革も存在し、また関係法令施行後にあっても、法人格が異なることによって、関係が絶たれるものではなく、さらに強固な関係をもって、宗門と宗門関係学校がともに発展していくことが最も望ましいと考える。また旧学校法人多々良学園の事案による反省などを含め、学校関係についての協議、整備を図ることも必要と考える。こうした考えのもとに、従来の慣行を参考に、新たに関係学校との意思疎通を図るべく、推薦派遣する理事・監事の一新を図ることとしたが、任期が継続していることを理由に、駒澤大学、愛知学院大学の宗門推薦理事・監事は、全員の交代にはいたっていない。
 愛知学院関係については、関係各方面に多大なご尽力をいただいき、その後の経過に鑑み、審事院への手続きを行った次第。審事院における慎重かつ所要の手続きがあり、理事長への処分決定がなされたところであり、これを主な要因として、学校法人愛知学院からは、宗門に対して損害賠償を求める訴訟が、また当該理事長からは、宗門に対して、処分の無効確認と金員支払いを求める訴訟が提起された。また、他の三人の理事についても、審事院での所定の手続きにより、それぞれ処分決定がなされ、当該理事からは、地位確認の仮処分命令申立、また地位保全の仮処分命令申立がなされた。今般の訴訟などについては、各所轄裁判所での手続きが進行中であり、内局としては、訴訟代理人と緊密な連絡をとりつつ対応してまいる所存。
 また、駒澤大学の、理事長並びに理事2名及び監事1名についても、愛知学院の理事長及び理事と同様の趣旨で、従前の慣行にしたがい、それぞれの職につき交代を要請したところである。さまざまな方途をもって要請などをした次第であるが、その職の交代に応じることなく、現在にいたっている。宗門と宗門関係学校との最も望まれる関係が今後も継続し確立できるようにするため、また宗門と宗門関係学校が全く無関係かのごとき状態陥らないように慎重に対処してまいる。

○寺院福祉審議会専門部会について

昨年4月に専門部会委員6名が委嘱され、寺院が今後、地域社会で存立していく方途の一つとして、社会福祉の観点から、寺院を活用した教化活動、福祉事業などの手引きの作成について、検討を行ってきた専門部会より中間報告が提出され、寺院福祉審議会で審議の結果、承認された。この手引きの名称は、「生き活き寺院」、副題は、「一寺院一事業の手引き」となっている。構成は、「入門編」と「実践編」の二編とし、「入門編」は専門的な知識がなくても、なるべく平易で理解しやすく、社会福祉活動・事業に魅力を感じられるような内容とし、「実践編」は「入門編」を読んで、社会福祉事業に興味をもたれた寺院のために、事業の実施に向けた具体的な内容とする旨の報告があった。まずは「入門編」について、宗門寺院に供するべく、現在、編集作業に取り組んでおり、さらに「実践編」についても、引き続き専門部会で検討を重ねてまいる。

○ほほえみの集いについて

 寺院後継者相談所の事業としての、「ほほえみの集い」は、年一回の開催で実施しているが、日程が合わず参加できない方々などから、年複数回の開催を、要望する声が多く寄せられているため、平成28年度は、年二回の開催とし、その費用を次年度の予算案に計上。

○災害対応マニュアルについて

現在、地震が発生した際に、活用していただくための新たなマニュアル作成を進めている。既刊のマニュアルの「水害への対応」、「地震への備え」に続くものであり、完成後には、既刊のマニュアルと同様、全寺院にお届けする予定。

○出版部関係について

 従来のブックセンターの頒布に加え、電子書籍でのダウンロード配信を開始。現在は、まんが『道元さまものがたり』・まんが『瑩山さまものがたり』各三冊と、てらスクール選書『お寺におまつりしている神さまたち』の合計七冊を配信。
 菩提寺と檀信徒を結ぶリーフレット、「お役だちマニュアル『もしものときは菩提寺へ』檀信徒のみなさまへ」を出版し好評をいただいている。また新たに、「檀信徒手帳」「ののさますごろく」「まんが 続 道元さまものがたり」「寺院住所録二十七年版」「ポスター観音さま」などを刊行。「平成二十八年版宝暦」は、総合計で、155万7千部を超える頒布部数となった。

○広報関係について

第123回通常宗議会で説明した、インターネット上で宗門全寺院の基本情報を網羅する、ポータルサイトをまもなく開設の予定。申請により、サイト内に各寺院のホームページを作成し、情報を付加することで、詳細な条件で寺院を検索できるこのサイトは、閲覧者のさまざまなニーズに対応できるものと思慮する。『曹洞宗報』三月号に、概要及び申込書を同封するので、多数の寺院にご利用いただきたい。
 昨年より、全国の僧堂などで、画像素材の撮影を続けているが、7月には、これらの画像を使用して、無料の画像共有ソフト「インスタグラム」を利用した「曹洞宗公式インスタグラム」をスタート。マスコミでも取り上げられ、海外からもコメントが寄せられるなど、順調に閲覧者数が増えている。
 一般の方々を対象とした「曹洞禅メールマガジン」は、10月14日に第一号を創刊、その後も、月に二回のペースで配信。一言法話が好評で、宗門の情報発信とともに、教化活動としての役割も果たしている。


●予算概要

○一般会計 歳入 予算額 48億1274万2000円(内訳)

1款‐賦課金         42億3864万8千円
2款‐義財金         3億4785万6千円
3款‐手数料         3374万4千円
4款‐雑収入         1億1451万1千円
5款‐準備資金受入金      7798万2千円
6款‐借入金(予定なし)    1千円

○一般会計 歳出経常部 予算額 46億2257万6千円(内訳)

1款‐両大本山費 3720万円
2款‐宗務管理費  19億5574万6千円
3款‐宗費完納奨励金  6億3516万2千円
4款‐分担金  1459万1千円
5款‐会議費     1億1684万5千円
6款‐企画費     3918万5千円
7款‐人権擁護推進本部費  6537万9千円
8款‐検定会費  988万6千円
9款‐布教教化費  4億7504万7千円
10款‐補助費  1億3071万6千円
11款‐教育費  2億2643万7千円
12款‐指導養成費  6962万1千円
13款‐交付品費  1725万8千円
14款‐伝道教化資料費  1351万円
15款‐出版費  9543万3千円
16款‐調査費  930万円
17款‐選挙費                  100万円
18款‐指導相談費              266万3千円
19款‐年金             1億5242万1千円
20款‐審事院費                 1317万円
21款‐特別会計繰入金(昨年新設)          5億3200万6千円
22款‐予備費                          1千万円

○一般会計 歳出臨時部 予算額 1億9016万6000 円(内訳)

1款‐企画委員会専門部会費(新設)               100万円
2款‐公益財団法人教誨師連盟創立60周年記念大会協賛金(新設) 200万円
3款‐保護司連合会創設50周年記念大会補助費(新設)      200万円
4款‐世田谷学園特別振興補助費(新設)            3000万円
5款‐全日本仏教会創立60周年記念事業協賛金(4年賦2回目)166万6千円
6款‐大蔵経テキストデータベース事業支援補助費 (3年賦最終)  100万円
7款‐愛知専門尼僧堂創立110周年記念改修補助費(4年賦4回目) 250万円
8款‐大本山總持寺祖院災害復興支援負担金(10年賦7回目)   1億5千万円

○特別会計 歳入歳出 予算

僧侶共済         38億7196万2千円
寺院建物共済          29億5300万円
育英資金    5億8283万2千円
社会事業振興資金貸付等   3億737万1千円
宗門護持会  8607万6千円
不動産(建物)償却引当積立金及び不動産取得運用基金 18億7362万3千円
修証義公布百周年記念育英基金  11億7420万3千円
災害対策  4億4636万7千円
図書印刷物等刊行  8億2140万1千円
檀信徒会館  23億1372万1千円


※ 詳しくは各会報、曹洞宗報5月号をご参照ください。

有道会 会報 第84号 P4
2016/01/03

有道会 会報 第84号 P4

有道会 会報 第84号 P1〜P3
2016/01/03



有道会 会報 第84号 P1〜P3

有道会 会報 第83号 P4〜P6
2015/07/12

有道会 会報 第83号 P4〜P6

有道会 会報 第83号 P1〜P3
2015/07/12

有道会 会報 第83号 P1〜P3

第123回通常宗議会速報
2015/07/03


●平成26年度 曹洞宗一般会計歳入歳出決算

歳 入 決 算 額     76億6555万0989円 
歳 出 決 算 額     72億2838万7646円 

( 内 訳 )   
経常部歳出決算額     43億3849万2728円
臨時部歳出決算額     28億8989万4918円

歳入歳出決算差引残額     4億3716万3343円
(平成27年度準備資金に編入)



●議会概要

平成27年6月22日から25日までの会期4日間にわたり、第123回通常宗議会が招集され、平成27年度補正予算案、平成26年度曹洞宗一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算、宗教法人「曹洞宗」財産目録など承認を求める件16件、宗務監査報告が上程され慎重審議が行われました。
招集初日に宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説の後、各議案が上程され議案研究。翌日より有道会・總和会を代表しての「総括質問」が行われた後、各上程案件はそれぞれの常任委員会に付託され、すべての議案が審議に入ると同時に「通告による一般質問」全18本が行われました。
また先の宗議会より懸案となっていた、議案等の事前開示を実現させるために、宗教法人「曹洞宗」規則中一部変更案、曹洞宗規程制定案、曹洞宗規程中一部変更案の上程議案4件の宗制変更も上程され、議長により指名された特別委員会に付託されました。通常宗議会は2月末と6月末に開催されますが、その前の時期は、審議会等の集中審議、宗務監査があり、時間的余裕がなく、事前開示が不可能な状況であり、宗務庁全体のスケジュールを見直し、宗議会招集の期間に余裕を持たせるため、また旧多々良学園問題のような不祥事の再発防止のための改善策の一つとして、監査機能の強化などを含めた規則全般の変更と各規程の変更、新たな規程制定が必要でした(別掲)。
最終日に、付託された上程案が各委員会での検討審議を経て其々の委員長から審議の結果が報告され、本会議場にて採決され可決決定しました。
 本年度の歳入決算額が前年度より26億5548万円増額、歳出決算額が25億9688万円増額となっているのは、広島高等裁判所に控訴係争中であった訴訟についての和解が成立し、歳入では供託金約15億円の取戻しと準備資金から解決金10億円と弁護士費用の受け入れ、歳出では解決金の支払いと執行停止申立て担保金仮支出精算金の予算執行によるものです。


●宗制の主な変更


○宗教法人「曹洞宗」規則中一部変更

・宗議会の議決を得るまでの猶予がない時の、庁議に対する宗議会の先議案件について、あらかじめ宗議会の決定を必要とする事項と、必ずしも必要としない事項を明確にするため、第9条の字句の変更。並びに第9号を新設。(特別委員会委員長報告において議会軽視と誤認されない判断基準を設けるなどの対応が要望された。)
・不規則な宗務監査時期を解消するため第55条を「毎年度2回、宗議会議長の要請に基づき委員長が招集し、」と変更。また宗務監査委員会の充実を図り、監査委員会の運営に関して規程設置を可能にするため第57条の2を新設。

○曹洞宗規程制定

 宗務監査委員会の趣旨、責任及び監査の時期と範囲、委員の権限、遵守事項、報告書等を明確にするための規程制定。

○曹洞宗宗議会規程中一部変更

 宗務庁事務規程に定める監査委員会の事務局の所管を、総務部庶務課より宗議会事務局に移管のため第198条第5号に「宗務監査委員会に関する事項」を新設。

○宗務庁事務規程中一部変更
 曹洞宗規則の変更に伴い第4条第15号の「宗務監査に関する事項」を廃止。



●一般会計 歳出臨時部決算額 28億8989万4918円(内訳)

1峨山韶碩禅師650回大遠忌予修法要費        3146万6297円
2曹洞宗教団将来像構想特別委員会費           737万8621円
3全国曹洞宗青年会創立40周年記念事業補助費          300万円
4曹洞宗教誨師連合会結成50周年記念大会補助費         200万円
5駒澤大学特別振興補助費                      1億円
6世田谷学園特別振興補助費                    2千万円
7大蔵経テキストデータベース事業支援補助費           100万円
8愛知専門尼僧堂創立110周年記念改修補助費(4年賦4回目)   250万円
9峨山韶碩禅師650回大遠忌香資               1500万円
10駒澤大学竹友寮建設補助費                    5千万円
11大本山總持寺祖院災害復興支援負担金(10年賦7回目)     1億5千万円
12金融機関訴訟和解成立による解決金                10億円
13執行停止申立て担保金仮支出精算金           14億9255万円


※ 詳しくは各会報、曹洞宗報10月号をご覧ください。



◎宗務総長演説抜粋


●大本山總持寺二祖峨山韶碩禅師六百五十回大遠忌について

10月7日から20日までの2週間で本法要。20日には「法定聚会」の参列を得て、不老閣猊下の御来駕を賜り、紫雲台猊下御親修により正当法要修行される。地上回廊新築工事並びに天真閣、祥雲閣耐震改修工事は順調に進行。


●ネパール中部を震源に発生したマグニチュード7.8の大地震について

多くの方が犠牲となり、建物の倒壊など甚大な被害をもたらした。宗門では、宗門寺院へ義援金のお願いをし、お釈迦さまのご生誕地であるルンビニの地が同国にあるご縁に鑑み、両大本山にも相談。それぞれ100万円のご支援をいただいた。このご支援を合わせて、   5月27日、駐日ネパール連邦民主共和国大使館に赴き、同国特命全権大使に面会し、   曹洞宗として300万円の義援金を寄託した。


●旧学校法人多々良学園問題について

関係者に対する法的な金銭的賠償請求可能な金額は22億9000万円、うち15億円はすでに消滅時効が成立。残り7億9000万円のうち3億円については平成27年3月31日    に消滅時効が成立し、請求権が失われるため、時効中断を図るために具体的な請求額を検討。宗議会議員には3月27日に急遽説明の場を設け、直ちに、第三者委員会の指摘する学園移転事業及び助成金の承認議決に関与した責任役員及び学園理事に対しては善管注意義務違反による法的な請求を、また支出を議決した第85回または第91回の通常宗議会に出席の議員には道義的責任を求めた。請求総額は遺産相続人に対する請求額を含めて約9000万円、6月19日現在、1270万円が納入。この金額は、現在、預かり金として処理している。今後、現内局では組織改革のために、コンプライアンス委員会のようなリスクマネジメントにかかわる委員会の設置も検討する等、改革案を提示すべく、努力いたしている。


●学校法人と宗教法人の関係について

宗門関係学校は宗門の教師養成、教化機関として宗門の情熱を持って設立された。その具体的な運営や教育事業は、独自性が尊重されなければならないが、寄附行為に「曹洞宗立宗の精神に則り」あるいは端的に、運営の基本に「曹洞宗宗制」と記されているのはこれら無くして、学校の成立がなかったことを示している。宗門関係学校の運営に当たる理事等は沿革、設立の趣旨を理解し寄附行為を尊重して業務に当たり、中でも、宗門の推薦を受けて就任する理事等は就任先の学校の運営に善管注意義務を持つとともに、宗門の意向を反映するという宗門に対する善管注意義務も常時負っていることになる。今後の宗門の教師養成はもとより、布教教化、あるいは寺院護持等を考えるとき宗門関係学校に期すものは大きなものがある。宗門との連携、宗門関係学校同士の連携などを視野に入れ、更なる関係強化に努めたい。


●旧正法寺専門僧堂における傷害事件にかかわる問題について

曹洞宗が被告となった東京地方裁判所民事部における損害賠償請求訴訟事件につきましては、裁判所の和解勧告もあり、本年3月31日、第六回弁論準備で原告側と和解が成立。


●教学審議会の僧堂振興に関わる専門部会について

本年3月11日に第1回目を開催。その後、4月22日に第2回目を、5月29日に第3回目の部会を開催し、長期的課題と比較的短期間で取り組む課題とに分けて検討している。また、僧堂内における暴力やいじめを根絶することも重要課題の一つであるため、第3回目の開催時には、旧正法寺専門僧堂問題で和解した原告の宗侶を委員会に招いて、意見を伺った。今後、僧堂の活性化につながる方途が見出される事を期待している。


●「こころの問題研究プロジェクト」

現職研修会や寺族研修会を通じて、人々の心に向き合い、つながりを深めていくこと、話を聴くことの大切さを伝えしてきた。お寺に相談者が訪ねてこられた場合の準備や知識、また相談活動をはじめるにあたってどうすればよいかなど、実際寺院で相談活動を行っている実例をもとに、相談活動の一モデルとして『相談活動のはじめ方』を、また、昨年11月と本年2月に開催致した座談会の内容を収載した『安心へと導くには』を、布教・教化実践モデル開発研究プロジェクトより、「師匠と弟子」を特集記事とした『クウ』第4号を、昨年の曹洞宗総合研究センター第16回学術大会にて行われた峨山韶碩禅師650回大遠忌記念シンポジウムの『講演録』を刊行し、本年4月宗内寺院に発送。


●次期級階査定について

実施時期を先延ばしにしたことはご承知のとおりである。現在、改めて専門部会を設置して、昨年提出された専門部会の答申を精査するとともに、別な査定方法についても調査研究を始めたところである。実施時期については、平成30年度調査を目処としたいと考えている。


●これからの刊行物について

寺族関係規程が変更された事に伴い、昭和修訂『曹洞宗行持軌範』を改訂し、第3版として刊行。『禅の風』第44号を刊行。大本山總持寺二祖峨山韶碩禅師650回大遠忌に因み、禅師の生涯と功績を紹介、涅槃図を豊富な図解を交えながら読み解いている。また、近年目覚ましい成長を遂げている電子媒体について対応すべく、出版部においてもスマートフォンやタブレット端末から購読可能な、電子書籍を販売することにした。試みとして「てらスクール選書」の『お寺におまつりしている神さまたち』を6月中旬より配信。今後も新規刊行物だけでなく、既に頒布している経典や書籍など、内容を検討しながら電子書籍化していく予定。施本としては、平成27年版「お盆のしおり」も例年どおり刊行しているので、ご利用いただきますようお願いしたい。


●広報について

曹洞宗寺院のホームページを作成する寺院ポータルサイトの構築作業を進めており、本年10月頃には、運用を開始する予定となっている。利用方法など、遂次、宗報などにてお知らせするので、ホームページの作成を希望される寺院はご活用下さい。また、新たな取り組みとして、宗門の最新情報や行事を中心に、一般の方々を対象とした曹洞宗メールマガジンを配信する予定。

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