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有道会 会報 第88号 P1〜P3
2017/03/28

有道会 会報 第88号 P1〜P3

有道会 会報 第88号 P4〜P6
2017/03/28

有道会 会報 第88号 P4〜P6

第127回通常宗議会速報
2017/03/11

平成29年度曹洞宗一般会計歳入歳出予算決定

●級階賦課金 1点161円(平成18年度より11年間据置)

●平成29年度 曹洞宗一般会計歳入歳出予算

  歳   入  49億2968万2000円

  歳   出  49億2968万2000円
 (※ 歳入歳出ともに前年度より1億1694万円の増額)

(内   訳) 47億3391万6000円 歳出経常部総額
               (※ 前年度より1億1134万円の増額)

          1億9576万6000円 歳出臨時部総額
(※ 前年度より560万円の増額)


◎議会概要

平成29年2月20日から24日までの会期5日間にわたり、第127回通常宗議会が招集され、平成29年度曹洞宗歳入歳出予算についての審議が行われた。招集初日に宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説の後、提出議案17本が上程されました。翌日より各案件をそれぞれの常任委員会・特別委員会に付託、すべての議案が審議に入った。
通常では初日の議会閉会後、各会派で議案研究が行われるが今次宗議会では、その前に両会派議員懇談会が開催され、駒澤大学理事長・総長・学長・副学長他、執行理事に対して、『苫小牧駒澤大学の学校法人京都育英館への無償譲渡による経営移管』(別掲)についての質疑応答が行われた。2日目からは有道会・總和会を代表しての「総括質問」に続き「通告による一般質問」16本、総括質問の2名はもちろん、通告質問でも6人が苫小牧駒澤大学についての質問に立った。
議会4日目には、新たに議案第18号『学校法人駒澤大学に対し、苫小牧駒澤大学設置者変更(学校法人京都育英館に移管)の白紙撤回を求める』が議員発議により上程され、賛成多数で採択。その間も各委員会に付託された案件の審議が行われ、最終日に、第1予算委員長報告により議案第17号『旧多々良学園移転事業助成金議決に関する催告書の納付金処理の件』(別掲)が、請願委員長報告により『学校法人駒澤大学宗門推薦理事及び監事に対する退任勧告決議を求める件』(別掲)が議場にて挙手多数で可決。その他、付託された上程案も、それぞれの委員長からの審議の報告を受けて、平成29年度の級階賦課金・曹洞宗一般会計歳入歳出予算を含め、すべての上程議案が本会議場にて採決され可決決定され。


◎苫小牧駒澤大学の学校法人京都育英館への無償譲渡による経営移管について

苫小牧駒澤大学の設置法人が変更される事実を内局が知ったのは、1月26日に開催された学校法人駒澤大学の理事会に出席した松原理事(人事部長)からの報告によるもので、総長演説でも、「青天の霹靂、寝耳に水といった唐突な出来事」との報告であった。翌日に駒澤大学学長他3名が来庁し、「苫小牧駒澤大学の設置法人変更のお知らせ」という文書を基に説明。2月1日には理事長他4名が来庁し再度説明。苫小牧駒澤大学には曹洞宗教育規程に規定される仏教専修科が設置されていることから、設置法人が変更されることにより、仏教専修科をどのように継続するのか、教学部関連の今後の対応を確認するため、2月17日、成田教学部長と松原人事部長が苫小牧駒澤大学学長に面会、説明を受けた。
第127回通常宗議会、初日の議会閉会後、両会派議員懇談会が開催され、駒澤大学理事長・総長・学長・副学長他、執行理事に対し、無償譲渡・経営移管についての質疑が行われた。宗門には何の報告もなく駒澤大学理事会で経営移管を決定した事に対し、宗議会議員より厳しい質疑が行われ、設置法人変更に至った経緯やその理由、また仏教専修科の学生の今後について等、十分な説明をされるよう大学当局に要望。議会日程中にもう一度、協定書を持って説明に来る約束だった。しかし2月23日になって「理事長が体調不良、総長・学長では代理出来ない、要望に応えることが出来ない。」また協定書についても、「京都育英館では公開の意思がないとのことで公開が難しくなった。」との連絡があった。これを受けて、曹洞宗宗議会では議員発議により第18号議案『学校法人駒澤大学に対し、苫小牧駒澤大学設置者変更(学校法人京都育英館に移管)の白紙撤回を求める』をが上程され、宗門との真摯な協議が行われることを切望し、賛成多数で採択された。
後日、宗議会議員あてに3月1日付け駒澤大学理事長名で、『曹洞宗説明会でのご質問について(回答)』という文書が送られてきた。「宗門とは、仏教専修科について協議させていただきたく、学生の不利益にならないよう、ご支援とご理解をお願いいたします。」とあった。しかし京都育英館に経営移管してしまったら曹洞宗僧侶分限規程にもとづいて仏教専修科の学生の教師補任ができるのか。また既に本年4月より72名が苫小牧駒澤大学への入学予定されている中で、何故水面下で早急に経営移管を進めたのか等の疑問が残る。これが最善の方法であったなら、曹洞宗とも苫小牧市とも事前に協議があって然るべきであったと感じる。因みに、苫小牧市からは開学当初に53億円の資金提供と市有地約15ヘクタールの無償譲渡と無償貸与を受けており、協定書の中には苫小牧駒澤大学の第三者への譲渡、貸し付けの禁止が規定されている。


◎旧多々良学園移転事業助成金議決に関する催告書の納付金処理の件

旧多々良学園移転事業助成金議決に関して、平成27年3月27日付け宗教法人「曹洞宗」代表役員が、責任があるとした当該人に送付した「催告書」並びに「お願い書」に伴い納付を受けた納付金員(平成29年3月31日までに64人より納付された金員2990万円と今後4月1日以降に納入される金員)を「予算外収入」として宗教法人「曹洞宗」規則第9条 第1項 第3号、第36条 第1項 第3号及び第78の規定により、曹洞宗一般会計に繰り入れることが上程された議案第17号は、曹洞宗規則 第36条 第1項 第10号の規定により宗議会に議決が求められ、第1予算委員長の報告通り、賛成多数で可決決された。


◎学校法人駒澤大学宗門推薦理事及び監事に対する退任勧告決議を求める件

今次宗議会において、地元北海道の前宗議会議員の請願、現北海道宗議会議員2名の紹介により請願書が提出された。内容は「駒澤大学の寄附行為より苫小牧駒澤大学を削除するという議決に賛成した宗門推薦理事及び異議を唱えなかった監事の推薦取り消しと退任勧告を求める。」というものであった。請願委員会で認められたのち、最終日に議場での請願委員長報告を受け挙手多数で採択。内局に検討事項として回されることになった。


◎宗制の主な変更

○曹洞宗僧侶共済規程中一部変更
僧侶共済制度の変更により第118回通常宗議会において、その特例を第18条(給付金と請求期限と時効)第3項から5項に規定されたが、平成26年度以前の旧制度に関する経過措置期間満了に伴い削除。

○曹洞宗僧侶教師分限規程中一部変更
・第11条(結制安居)准法地寺院に係る結制安居の基準を現行第3項から第1項に移行するとともに資格条件を明確化。また格地寺院と僧堂に係る結制安居条件を明確化。
・第14条(立身の条件)中学校卒業ならば安居が可能であるにもかかわらず、誕生日次第で立身できない高校1年生が生じてしまう現状を解消するため「16歳以上で得度後3年を経過した者」ではなく「中学卒業以上に相当する者であって僧籍登録後3年を経過したもの」と字句を整理。
・第15条(助化師の資格)資格条件の明確化、海外寺院の結制の充実を図るため、国際センター所長、国際布教総監の字句を追加。また師家、黄恩衣被着特許者と年齢条件を統一するため、「年齢55歳以上の准師家」と字句を追加。
・第35条(僧籍の所在及び僧籍主)事務処理の実情に鑑み「僧籍主」の取扱いについて明確化を図るため、「代務者、特命代務者又は特定代務者」の字句を追加整理。
・第39条(僧籍移動申請)円滑な寺院の合併を担保するため、被吸収寺院に僧籍を置く者があるときは、手続きによらない僧籍の移動ができるよう第6項を新設。
・その他、事実上24年前から補任実務を停止している、和尚ではなく座元を補任する3等教師を新たに補任しない実情を宗制に反映させるため字句を整理。


◎予算詳細

○一般会計 歳入予算額 49億2968万2千円(内訳)

1款‐賦課金            42億856万9千円
2款‐義財金           3億4785万6千円
3款‐手数料           3329万4千円
4款‐雑収入           1億7637万9千円
5款‐準備資金受入金       1億6358万3千円
6款‐借入金(予定なし)       1千円

○一般会計 歳出経常部予算額 47億3391万6千円(内訳)

1款‐両大本山費    3720万円
2款‐宗務管理費     19億9477万7千円
3款‐宗費完納奨励金     6億3065万5千円
4款‐分担金     1427万2千円
5款‐会議費        1億727万9千円
6款‐企画費       3535万9千円
7款‐人権擁護推進本部費        5820万円
8款‐検定会費     953万6千円
9款‐布教教化費     5億1947万8千円
10款‐補助費         1億3124万円
11款‐教育費     2億3116万1千円
12款‐指導養成費        6611万円
13款‐交付品費     1624万3千円
14款‐伝道教化資料費     1321万円
15款‐出版費     9829万4千円
16款‐調査費     1390万円
17款‐選挙費                     100万円
18款‐指導相談費                 249万1千円
19款‐年金                     1億9864万円
20款‐審事院費                 1286万5千円
21款‐特別会計繰入金                  5億3200万6千円
22款‐予備費                          1000万円

○一般会計 歳出臨時部予算額 1億9576万6千円(内訳)

1款‐管長就任式費                         310万円
2款‐曹洞宗宗制審議会専門部会費                  400万円
3款‐ヨーロッパ国際布教50周年記念行事補助費           200万円
4款‐曹洞宗国際センター創設20周年記念行事補助費         250万円
5款‐世界仏教徒青年会議日本大会準備費               250万円
6款‐世田谷学園特別振興補助費(継続)               3000万円
7款‐公益財団法人全日本仏教会財団創立60周年記念事業協力金  166万6千円
8款‐大本山總持寺祖院災害復興支援負担金(10年賦8回目)     1億5千万円


●特別会計 歳入歳出予算

僧侶共済           39億3701万2千円
寺院建物共済            31億5080万円
育英資金       5億8551万5千円
社会事業振興資金貸付等    3億1540万7千円
宗門護持会    1億706万6千円
不動産(建物)償却引当積立金及び不動産取得運用基金    20億5247万3千円
修証義公布百周年記念育英基金     11億7657万3千円
災害対策     5億3794万5千円
図書印刷物等刊行     8億3225万1千円
檀信徒会館      23億941万1千円

※ 詳しくは各会報、宗報5月号をご参照ください。

訂正とお詫び
2016/12/31

平成29年1月1日付け有道会会報において、おそれ多くも大禅師猊下の年頭口占の文字に間違いがありました。
3行目の3文字目「辣道」とあります所、正しくは「辨道」でございました。
謹んでお詫び申し上げ、訂正させていただきます。
有道会広報

第2次釜田内局発足
2016/10/23

平成28年10月21日、内局交代により、下記の通り、第2次釜田内局が発足しました。

議長    小島泰道   副議長  須田孝英

宗務総長 釜田髟カ   財政部長 橋本壽幸

総務部長 河村松雄   教学部長 成田髏^

人事部長 松原道一   教化部長 山本健善

伝道部長 渡部卓史   出版部長 藏山大顕

第126回臨時宗議会速報
2016/10/05

10月4日に第126回臨時宗議会が開催されました。午前中に開会式、常任委員選挙、宗務総長挨拶が行われ、午後から、砂越驫、議長の辞任を受けて宗議会議長選挙が行われました。選挙の結果、新宗議会議長に小島泰道議員が当選され、手続き後直ちに就任されました。その後、各種委員会・審議会委員選挙が行われ、日程を1日残して閉会しました。詳細は『曹洞宗報』に報告されますのでご覧下さい。

また前日の議員総会で、下記のように有道会の新執行部が決定いたしましたので、ご報告いたします。

会長(宗務総長)   釜田髟カ

常任顧問  葦原正憲、熊谷紘全、砂越驫、

副会長   神野哲州、横井真之、橋英寛

幹事長   金子清学

副幹事長  浅川信驕A平井正道、来馬宗憲
 
監 事   圓通良樹、松永哲也

庶務幹事  戸田光隆、服部秀世

会計幹事  結城俊道、佐々木正悦

新役員になりましても、変わらぬご支援・ご協力をお願い申し上げます。 合掌

有道会 会報 第86号 P1〜P3
2016/07/22

有道会 会報 第86号 P1〜P3

有道会 会報 第86号 P4〜P6
2016/07/22

有道会 会報 第86号 P4〜P6

第125回通常宗議会速報
2016/07/11

平成27年度 曹洞宗一般会計歳入歳出決算

歳 入 決 算 額     48億7250万8544円 

歳 出 決 算 額     44億3024万2538円 
( 内 訳 )   
経常部歳出決算額     41億8814万6516円
臨時部歳出決算額      2億4209万6022円

歳入歳出決算差引残額   4億4226万6006円
(平成28年度準備資金に編入)


議会概要

平成28年6月27日から30日までの会期4日間にわたり、第125回通常宗議会が招集され、平成28年度補正予算案、曹洞宗規則並びに規程中一部変更案の上程議案が4件、また、平成27年度曹洞宗一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算、宗教法人「曹洞宗」財産目録など承認を求める件が17件上程され慎重審議が執り行われました。
招集初日に宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説、宗務監査委員長報告が行われ、議案第1号から4号が上程された後に散会して議案研究に入りました。翌日より有道会・總和会を代表しての「総括質問」が行われた後、各上程案件はそれぞれの常任委員会並びに、議長から指名された特別委員会に付託され、すべての議案が審議に入ると同時に「通告による一般質問14本」により活発な質疑応答が行われました。
また、今次宗議会では文書質問が2件、議員発議による議案上程が1件、が提出され、最終日、文書質問と答弁書を配布、提案議員より議案第5号『平成27年3月27日付け以降に発信した、全ての「催告書」及び「お願い書」により集められた金銭の返金手続きを直ちに求める件』の上程説明が行われた後、議場にて直ちに採決された結果、賛成議員少数(出席議員の約4分の1)により否決とされました。
文書質問2件の内容も旧多々良学園に関する質問で、ほとんどが催告書やその手続きについてでありました。この問題は通常宗議会が開かれるたびに交わされる議論であります。現内局は、総長演説並びに質問の答弁において、催告書は正当なものであったとした上で、二度とこうした不祥事を起こさないために、改善と改革にむけた対応を表明し、その具現化にむけた検討と努力を今後も前向きに行っていくことを約束しました。
その他の付託された上程案は、各委員会での慎重な検討審議が行われた後、各委員長から審議の結果が報告され本会議場にて採決、全てが可決決定されました。



宗制の主な変更

◎宗教法人「曹洞宗」規則中一部変更

・曹洞宗責任役員(参議・部長)の任期について、現状との整合性を図るため、第7条の字句を整理。
・庁議の議事において、責任役員平等の原則と整合性を図るため、第9条第3項中「なお、可否同数のときは、代表役員の決するところによる。」の部分を削除。(可否同数のときは否決)
・曹洞宗代表役員(宗務総長)・責任役員(部長)並びに審事院役員が死亡、辞任その他の事由によってかけた場合の任期を、前任者の残任期間とするため第18条を変更。
・審事院の審判及び調停案件の円滑な執行を図るため、第45条における、審事の人数を現行6人から8人に増員。また院務に従事する職員として、事務員若干名の区分を追加。
・審事院役員が死亡、辞任その他の事由によってかけた場合の任期を、前任者の残任期間と整備するため、第47条に第3項を新設。


○宗議会規程中一部変更

・審事院長が死亡、辞任その他の事由によってかけた場合の任期を「曹洞宗」規則第47条に新設するため、重複する第60条第2項を削除。


○審事院規程中一部変更

・規則中一部変更に合わせて、審事を6人から8人に変更し、事務員若干名を追加。
・運用の実情に鑑み、審事院の録事及び事務委員を、宗務庁職員のうちから宗務総長の同意を得て、審事院長が任命するように字句を追加。


○役職員給与規程中一部変更

・審事院規程の変更に伴い、役職員の待遇上の資格及び給料の基準を記された、別表第1より、録事の職位を削除。


総長演説より


●旧学校法人、多々良学園問題について

 責任体制の構築について、組織改革として第三者委員会報告書に示された、宗務執行機関に関するコンプライアンス、リスクヘッジなどの総合的なリスクマネジメントに資するための組織創設を検討。宗務行政におけるコンプライアンスの徹底のほか、特に宗務行政の適正かつ効率的な運営、また財務報告の信頼性の向上や曹洞宗全体の資産の保全と損失の未然の防止を目的とし、いかなる方策をとるべきかについても議論していただく。常設的な機関の創設を目指して検討を重ねその素案提示をお願いしたい。


●催告書について

 平成28年5月31日現在、62名、金額にして、2960万円を納入いただいている。なお、善管注意義務違反による法的な金銭請求については、本年5月末をもって消滅時効が完成。時効完成の前に司法の判断を求めることも検討したが、次の三点を考慮し法的手続きを行わないこととした。催告書は宗内の責任を求める声に応じたことであること、訴訟による司法の判断を求めることは宗内の瓦解を招く恐れがあり、曹洞宗という宗教団体の団結を壊さないようにするという当初の考慮趣旨にそぐわないこと、訴訟提起による裁判に要する費用とその結果よる費用対効果を考慮すれば、それに見合う効果を得られないと予見されことの3点である。効力こそ失ったとはいえ、法的な金銭請求については、当時の職責を熟慮願うことをもとに、引き続き道義的な見地からのご負担を要請したい。関係各位には特段のご理解を賜りますよう重ねてお願いを申し上げる。


●僧堂振興の施策について

僧堂に対する補助金については、新到1人あたり5万円の補助を行うこと、また僧堂在籍の実情を勘案し奨学金の分配区分を、3区分から7区分に改め試算したところ、平成27年度予算において財源確保が可能であり、平成28年度すなわち本年度を待たず、昨年度中にあらたな給付基準により補助金の給付をした。
 僧堂での暴力事件、傷害事件の再発防止策については、指導者である役寮をはじめ安居僧に「暴力は許されない行為であること」を徹底するための学習会を、本年度から開催することとした。具体的には、毎年、専門僧堂を七グループに分け合同で開催している人権学習会の日程中に、仮称「暴力問題について」の講座を設けることを、4月に開催された僧堂人権学習会担当者会議において決定した。
 僧堂において発生した不祥事については、僧堂相互で共有する不祥事などへの対応情報の整備に資するため、僧堂で不祥事などが発生した際に、関連情報を報告いただくための詳細な手順を示した「僧堂における不祥事等の報告について」と題した冊子を、僧堂人権学習会担当者会議において配布し協力を求めた。この冊子は両大本山並びにすべての専門僧堂に郵送にて配布した。
 僧堂掛搭僧のためのテキストについては、「只管打坐」を承当することを宗旨とする曹洞宗の根本である「坐禅」に関するテキストを作成するため、準備を進めている。


●「平成28年熊本地震」の対応について

4月14日に発生。東日本大震災以来となる震度7を記録。宗門寺院においても、境内建物の損壊や墓石等の倒壊など、六十か寺以上の寺院が被害。発災直後より、特に震度が大きかった地域の宗務所に電話連絡し、管内寺院の被害状況が分かり次第お知らせいただくようお願い。
4月18日に、管内寺院の被害情報をいただいた、大分県、熊本県第一、熊本県第二の各宗務所へ初動活動支援金を送金。
4月20日には、宗門護持会評議員会に出席された、大分県、熊本県第一、第二宗務所の所長各位と面会し、被害状況の確認と今後の事務的な協議。また同日、全国曹洞宗青年会、シャンティ国際ボランティア会の代表者による、現地支援活動の連携強化のための会議を開催。
4月27日、田中教学部長が大分県宗務所へ、金子総務部長が熊本県第一、熊本県第二宗務所へ、それぞれ被害情報と今後の連携について再度確認。
 5月11日、12日の両日、金子総務部長が宗務所の案内で、大分県、熊本県の被災寺院、11カ寺に、お見舞いと状況確認に伺った。ほとんどの寺院が建物に複数の損壊があり、応急処置が精一杯で、堂内、境内地の整備に取りかかる余裕がない状況。
5月13日、管長猊下の特段のご裁可を賜り、同日開催の庁議において、「宗費その他の義務負担金の告知の特例措置に関する宗令の公布」を決定し即日施行。該当宗務所管内寺院の宗費納入について対応。今次宗議会に宗令公布に関する承認案件を提出。
 6月1日には、総務部長が再度熊本県の被災寺院に、状況確認に伺うと共に、6月13日、14日の両日にて、私が大分県、熊本県第一、熊本県第二の宗務所へ伺い、5月開催の梅花流全国奉詠大会にて、参加者の皆様からお寄せいただいた義援金を届ける。
 今後さらに多くの皆様に、義援金のご協力のお願いを呼びかけると共に、被災寺院からの要望に対して、誠意をもって取り組んでまいりたい。引き続き、議員各位をはじめ多くの皆様のご協力とご支援を賜りますよう、切にお願いを申し上げる。


●ポータルサイト「曹洞禅ナビ」について

4月から公開を開始。全寺院の基本情報を目的別に検索できる機能と共に、個々の寺院が自ら情報を追加、更新することで、寺院のホームページとしての機能をもたせるものであり、すでに、200カ寺を超える寺院から申込みがあった。


●曹洞宗宗制のデジタル化について

「曹洞禅ネット」の寺院専用サイトにて、電子書籍として閲覧できるようになった。閲覧に際しては、寺院専用サイトに登録された個別のID、パスワードにてログインの後、寺院専用サイト内の該当バナーを選択し、ご利用いただける。



○一般会計 歳入 決算額 48億7250万6516円(内訳)

1款‐賦課金         41億9385万4220円
2款‐義財金         4億0441万7830円
3款‐手数料         2919万7040円
4款‐雑収入         1億2026万0454円
5款‐準備資金受入金    1億2477万9000円
6款‐借入金            0円
7款‐統合資金特別会計受入金                       0円


○一般会計 歳出経常部 決算額 41億8814万2538円(内訳)

1款‐両大本山費    3720万円
2款‐宗務管理費  18億0560万2902円
3款‐宗費完納奨励金  6億2302万1071円
4款‐分担金  1399万3948円
5款‐会議費        7987万6394円
6款‐企画費     4291万7870円
7款‐人権擁護推進本部費  4430万1416円
8款‐検定会費  624万4374円
9款‐布教教化費  4億2261万3911円
10款‐補助費  1億2454万7845円
11款‐教育費  1億9042万7261円
12款‐指導養成費  5390万1329円
13款‐交付品費  1371万3993円
14款‐伝道教化資料費  1214万8698円
15款‐出版費   8721万0740円
16款‐調査費  768万8252円
17款‐選挙費                       0円
18款‐指導相談費               94万8454円
19款‐寺院年金                 1億3918万円
20款‐社会事業振興資金                         0円
21款‐審事院費                      860万8058円
22款‐不動産(建物)償却引当積立金及び
不動産取得運用基金特別会計支出金            0円
23款‐統合資金特別会計支出金                     2億円
24款‐特別会計繰入金                    2億7400万円
25款‐予備費                              0円


○一般会計 歳出臨時部決算額 2億4209万6022円(内訳)

1款‐管長就任式費                      260万5803円
2款‐峨山韶碩禅師650回大遠忌法定聚会旅費        1102万7867円
3款‐峨山韶碩禅師650回大遠忌賞典事務費         2089万7674円
4款‐曹洞宗宗勢総合調査費                 1690万7992円
5款‐曹洞宗婦人会40周年記念事業補助費               150万円
6款‐公益財団法人全日本仏教会財団
創立60周年記念事業協力金(4年賦1回目)   166万9500円
7款‐第23回世界スカウトジャンボリー補助費             200万円
8款‐曹洞宗教団将来像構想特別委員会費            198万7186円
9款‐峨山韶碩禅師650回大遠忌香資(5年賦5回目)         3000万円
10款‐大蔵経テキストデータベース事業支援補助費           100万円
11款‐愛知専門尼僧堂創立110周年記念改修補助費(4年賦3回目)  250万円
12款‐大本山總持寺祖院災害復興支援負担金(10年賦6回目)   1億5000万円


●特別会計 歳入歳出 決算

僧侶共済          38億3692万8242円
寺院建物共済       26億8171万4528円
育英資金    5億8282万0848円
社会事業振興資金貸付等  3億0695万2679円
宗門護持会  6686万6321円
不動産(建物)償却引当積立金及び不動産取得運用基金 18億5396万1371円
修証義公布百周年記念育英基金  11億7284万1065円
災害対策  4億7595万0307円
統合資金                       61億1087万3402円
図書印刷物等刊行  8億3179万4699円
檀信徒会館  23億4261万7421円


●準備資金収支決算   24億3127万5326円

※詳しくは各会報・宗報10月号をご参照ください

 

有道会 会報 第85号 P1〜P3
2016/03/22

有道会 会報 第85号 P1〜P3

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