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有道会 会報 第92号 P1〜P3
2018/07/26

有道会 会報 第92号 P1〜P3

有道会 会報 第92号 P4〜P6
2018/07/26

有道会 会報 第92号 P4〜P6

第130回通常宗議会速報
2018/07/26


●平成29年度 曹洞宗一般会計歳入歳出決算


歳入決算額 49億7527万3642円
歳出決算額 45億1840万7380円
 (内訳)
 経常部歳出決算額 43億2485万339円
 臨時部歳出決算額 1億9355万7041円
歳入歳出決算差引残額 4億5686万6262円
(平成30年度準備資金に編入)



○一般会計 歳入 決算額 49億7527万3642円(内訳)
1款‐賦課金 41億9791万7150円
2款‐義財金 4億707万8950円
3款‐手数料 2694万610円
4款‐雑収入 1億7563万2932円
5款‐準備資金受入金 1億6770万4000円
6款‐借入金 0円

○一般会計 歳出経常部 決算額 43億2485万339円(内訳)
1款‐両大本山費 3720万円
2款‐宗務管理費 18億7385万1959円
3款‐宗費完納奨励金 6億2406万165円
4款‐分担金 1404万6000円
5款‐会議費 7814万6250円
6款‐企画費 3005万7979円
7款‐人権擁護推進本部費 4578万4613円
8款‐検定会費 645万2379円
9款‐布教教化費 4億4618万6942円
10款‐補助費 1億2307万6669円
11款‐教育費 1億9584万3556円
12款‐指導養成費 5079万1662円
13款‐交付品費 1195万6121円
14款‐伝道教化資料費 1193万4860円
15款‐出版費 8538万7885円
16款‐調査費 1018万7181円
17款‐選挙費 23万8800円
18款‐指導相談費 149万4036円
19款‐年金 1億5686万8583円
20款‐審事院費 1128万4699円
21款‐特別会計繰入金 5億1000万円
22款‐予備費 0円

○一般会計 歳出臨時部 決算額 1億9355万7041円(内訳)
1款‐管長就任式費 253万2703円
2款‐曹洞宗宗制審議会専門部会費 279万2723円
3款‐ヨーロッパ国際布教50周年記念行事補助費 200万円
4款‐曹洞宗国際センター創立20周年記念行事補助費 206万5615円
5款‐世界仏教徒青年会議日本大会準備費 250万円
6款‐世田谷学園特別振興補助金 3000万円
7款‐公益財団法人全日本仏教会財団
創立60周年記念事業協力金(4年賦3回目)    166万6000円
8款‐大本山總持寺祖院
災害復興支援負担金(10年賦8回目) 1億5000万円

○特別会計 歳入歳出決算
僧侶共済 39億5701万2589円
寺院建物共済 31億489万4465円
育英資金 5億8842万4343円
社会事業振興資金貸付等 3億1540万5770円
宗門護持会 1億641万7302円
不動産(建物)償却引当積立金及び不動産取得運用基金 21億6846万6529円
修証義公布百周年記念育英基金 11億7671万2403円
災害対策 5億4970万4195円
図書印刷物等刊行 8億7366万8505円
檀信徒会館 22億1346万957円

○準備資金収支決算額  29億6499万7587円


●議会概要
平成30年6月25日から28日までの会期4日間にわたり、第130回通常宗議会が招集され、平成29年度補正予算案、曹洞宗規程中一部変更案などの議案が5本、議案第4号の曹洞宗規程中一部変更案では、主に「教育規程中一部変更案」並びに、第129回通常宗議会で議決された宗議会議員選挙法改正にかかわる「選挙規程中一部変更案」が上程。また附随して、議案第5号では曹洞宗宗制様式新設案が4件、更に承認を求める件として、平成29年度曹洞宗一般会計、特別会計の歳入歳出決算、宗教法人「曹洞宗」財産目録など16件が上程され審議が行われました。
現内局最後の通常宗議会にもかかわらず上程案件の多い議会となったのは、釜田宗務総長が4年前の就任当初からのスローガンとして随時行ってきた『僧堂改革』である「僧堂に対する補助金の増額」「暴力、傷害事件再発防止ための学習会開催」「僧堂における不祥事等の報告についての冊子の配布」「掛搭僧のためのテキスト作成」「掛搭僧の傷害保険の加入」「僧堂安居の予備知識を深める安居前研修会の検討」の集大成ともいえる「専門僧堂の継続基準作成」のための宗制中一部変更案を任期中に完成させたいという決意からのものでした。
招集初日は宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説、宗務監査委員長報告が行われ、各議案が上程され散会、両会派で上程議案に関する議案研究が行われました。翌日より有道会・總和会を代表しての「総括質問」が行われた後、上程された多数の案件はそれぞれ常任委員会並びに、議長から指名された第1・第2特別委員会に付託され、すべての議案が審議に入りました。また「通告による一般質問」が11本、「文書質問」3件が提出され、議案も質問も多いことから、2日目の総括質問の終了後より「通告による一般質問」が行われました。
会期1日延長が予想される中、付託されたすべての上程案の検討審議も何とか終了し、最終日の6月28日、それぞれの常任委員会・特別委員会の委員長からの報告を受けて本会議場で可決決定、午後7時、第130回通常宗議会は予定通り閉会しました。


●宗制の主な変更

◎曹洞宗規則中一部変更
・役員、並びに職員について字句を整理し明確化。
・檀信徒会館事業本部を組織上、宗務庁から分離するため字句を整理。

○曹洞宗選挙規程中一部変更
・第129回通常宗議会で可決された宗議会議員選挙規程の変更に伴い、細かい規程並びに関係様式を整理。

○曹洞宗宗務監査委員会規程中一部変更
・監査終了後、直近で開催の通常宗議会会期中に宗務監査報告行うよう時期を明確化。

〇曹洞宗宗務所規程中
・宗務所長の辞任届の提出方法について第9条の2を新設し明文化。

〇曹洞宗僧侶教師分限規程中一部変更案
・解制届(僧堂)の様式新設に伴う字句を整理し、第18条第3項に号を新設。
・法階追贈について申請者の明確化。
・「大和尚」の追贈は「和尚であって、かつ住職であった者」と字句を追加。
・旧僧籍主が正当な理由がないのに師僧替えを拒んだ場合、該当者と新僧籍主が連署押印のうえ、理由書を添えて申請できるよう第37条第2項を新設。
・解散をしようとする寺院に僧籍がある者は、寺院解散の申請と同時に「僧籍移動申請」を提出しないと僧籍簿から除籍されることを明文化。

○曹洞宗教育規程中一部変更
・安居証明書の記載事項の充実を図るため、履修単位を修得し、試験に合格した者の合格した行期の安居期間と出席日数だけが安居証明証に記載されるよう変更。
・すべての専門僧堂の認可を一律同時に取り消すことができるよう規定

・平成31年 4月 1日 僧堂設置認可申請書の事前受付開始
・平成32年 3月 31日 僧堂設置認可申請書の事前受付終了
・平成33年 10月 31日 僧堂設置認可の可否が決定
・平成33年 11月 30日 再認可しない決定がされた僧堂は新規掛搭僧の受付停止
・平成34年 3月 31日 再認可しない僧堂の掛搭僧は在籍最終日、他の僧堂に移籍
・平成34年 9月 30日 専門僧堂の認可一斉取り消し、閉単
・平成34年 10月 1日 認可された専門僧堂の再開単

〇曹洞宗宗務庁事務規程中一部変更
・規程の目的に合わせて規程名を変更 新規程名『曹洞宗宗務庁組織及び事務分掌規程』

〇曹洞宗檀信徒会館事業本部運営
・規則変更に合わせて字句を整理。
・檀信徒会館事業本部の役職員から内局と参与を削除。

〇曹洞宗檀信徒会館運営委員会
・規則変更に合わせて字句を整理。
・檀信徒会館運営員会の所管を事業本部から人事部に変更。



※詳しくは各会報・曹洞宗報10月号をご参照ください。

有道会 会報 第91号 P1〜P3
2018/03/28

有道会 会報 第91号 P1〜P3

有道会 会報 第91号 P4〜P6
2018/03/28

有道会 会報 第91号 P4〜P6

第129回通常宗議会速報
2018/03/05

◎平成30年度曹洞宗一般会計歳入歳出予算決定

●級階賦課金 1点161円(平成18年度より12年間据置)

◎平成30年度 曹洞宗一般会計歳入歳出予算
歳   入  50億6321万9000円
歳   出  50億6321万9000円
(※ 歳入歳出ともに前年度より1億3353万7000円の増額)
(内   訳) 48億2355万3000円 歳出経常部総額
(※ 前年度より8963万7000円の増額)
         2億3966万6000円 歳出臨時部総額
(※ 前年度より4390万円の増額)



◎議会概要
平成30年2月19日から23日までの会期5日間にわたり、第129回通常宗議会が招集され、主に平成30年度予算についての審議が行われました。
招集初日に宗議会成立に関する集会、管長就任式、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説が行われた後、議案17本が上程、議案第16号の中には宗制の一部変更案が11本提出され、通常よりもかなり審議内容が多い議会となりました。
初日の議会閉会後、両会派で議案研究が行われ、2日目からは有道会・總和会を代表しての「総括質問」が行われました。その後、各案件が各常任委員会・特別委員会に付託され、すべての議案が審議に入りました。
「通告による一般質問」は11本提出され、委員会での審議の合間を縫い3日間かけて、全ての質疑応答が行われました。
最終日に、付託された上程案もそれぞれの委員長からの審議内容の報告を受けて、平成30年度の級階賦課金・曹洞宗一般会計歳入歳出予算案を含め、すべての上程議案が本会議場にて採決され可決決定されました。
今次宗議会は予算審議が中心ですが、多く出された宗制変更案の中で、39年ぶりの選挙規程の変更、また苫小牧駒澤大学の設置者変更に伴う教育規程の変更が、宗議会議員の主な話題でした。
宗制の変更案は、第1、第2特別委員会に付託され、どちらの委員会でも活発な意見交換が行われ、委員会審議の途中に有道会・總和会それぞれの会派会議が開かれ、意見を持ち帰り再び委員会に臨むことがありましたが、最終的には上程案通り変更案は可決されました。



◎宗制の主な変更

〇宗教法人「曹洞宗」規則中一部変更
●永平寺及び總持寺を両大本山とし、宗団の和合と興隆とを念願する曹洞宗宗憲の精神に則り、宗議会を組織する「議員」の分別、及びその数を同数と定めることについて項の新設。
→曹洞宗規則の変更は、議員三分の二以上の出席、五分の三以上の賛成がなければならない。規程の変更は過半数の賛成があれば変更可能。
●一回の通常宗議会の会期を五日とするため字句を整理。議決について他の宗制中に定める特別議決の効果効力を定めるため字句の整理。
→二月議会は五日間、六月議会は四日間であったが、近年は通告質問が多く、審議内容も多いため、六月議会も会期五日とするための変更。

〇曹洞宗選挙規程中一部変更
●両系別が選挙の場合、「二名連記」されていない一方の系別だけ記入の投票を有効とするため無効票の項を削除。
→永平寺系候補者・總持寺系候補者の連記でなければ無効票となっていたが、どちらかの一方の候補者が明記されていれば有効票となるように変更。
●いずれか一方の系別が無投票である場合、無投票となる系別に「無投票」と朱書きした投票紙を、総務部長が選挙長に交付することを規定。
→一方の系別だけが選挙の時は、単記となるように変更。

〇曹洞宗寺院建物共済規程中一部変更
●一般的な火災保険でとられている保険設計と異なり、非営利による相互扶助システムである旨を明確に規定するため字句を整理。
→各寺院が加入している火災保険の給付額から、建物共済の給付金(一口750万円×
 口数)が引かれてしまうことを避けるため、保険ではなく相互扶助とするため変更。
●建物共済制度が資金不足を理由とし安定運営に支障をきたすことがあった時に共済費の追加納付ができるよう項目を追加。
→数十年は安定した財源があるが、国債などでの果実の見込めない現在、自家共済のため万が一財源が無くなりそうな時期が来たら追加金を集められるように変更。
次年度予算において、建物共済特別会計は33億5019万円を計上。
●給付金額を簡潔に整理するため細分を新設。
→金額の幅があると査定する時間を要するので簡潔に細かく給付額を明記する変更。

〇曹洞宗災害復興対策資金貸付規程中一部変更
●東日本大震災に起因する特例措置の申請を「七年」から「十年」に延長するため字句を整理。
→本年度で特例措置が切れるため変更。

〇曹洞宗僧侶教師分限規程中一部変更
●結制安居における立身できる者の資格条件について、判断する基準日の明確化を図るため字句を追加。
●結制修行届(僧堂)の様式新設に伴い、入制日に誤解のないよう字句を整理。
●「教師補」に関して、僧階、安居期間、資格の喪失について号の新設。
●苫小牧駒澤大学の経営移管に伴い字句を削除。
●苫小牧駒澤大学仏教専修科卒業生の修学歴適用を守るため経過措置を附則に規定。
→苫小牧駒澤大学の仏教専修科は、四月より駒澤大学の仏教専修科として修学歴を継続するように規程を変更。京都育英館に経営移管しても修学歴を守るための措置。

〇曹洞宗教育規程中一部変更
●苫小牧駒澤大学の経営移管に伴う変更。
●僧侶教育施設に在籍する安居者に傷害保険の保険料を補助する項を新設。

〇曹洞宗布教教化規程中一部変更
●「青少年教化員」の活動内容の拡充に資することを目的として「教化指導員」と呼称を変更し、それに伴う字句の整理。

〇曹洞宗梅花講規程中一部変更
●宗務庁主催講習会について、対象者の範囲を広げ、教階がない僧侶と寺族を参加可能とするため、講習会の呼称を「師範講習会」から「僧侶講習会」に、「詠範講習会」から「寺族講習会」に変更。
●「檀信徒講習会」について、対象者の範囲を広げ、中教導以上という教階制限を廃止。また教階を絞り込んだ講習会について項を新設。

〇曹洞宗財務規程中一部変更
●宗教法人「曹洞宗」規則中の規定と整合を図るため字句を整理。
●三等教師新規補任廃止のため義財を廃止。これに合わせて教師補任、教師補補任、教師昇補の各義財について号立てを明確化。
●各特別会計に例年計上される繰越金について条文を整備。

〇曹洞宗教化センター規程中一部変更
●布教教化規程変更に伴う字句の整理。

〇曹洞宗宗務庁事務規程一部変更
●布教教化規程変更に伴う字句の整理。
●文書課所管の曹洞宗宗務庁文書及び公印規程に則り、秘書課の分掌事務のうち「公印」に関する現行第六号を文書課への移管に伴う変更。



○一般会計歳入予算額 50億6321万9千円(内訳)
1款‐賦課金           41億9951万円
2款‐義財金          3億4260万千円
3款‐手数料         3329万4千円
4款‐雑収入        1億1843万9千円
5款‐準備資金受入金    3億6937万4千円
6款‐借入金(予定なし)    1千円


○一般会計歳出経常部予算額 48億2355万3千円(内訳)
1款‐両大本山費 3720万円
2款‐宗務管理費  21億4987万8千円
3款‐宗費完納奨励金  6億2929万7千円
4款‐分担金  1485万8千円
5款‐会議費     1億1383万3千円
6款‐企画費       2529万円
7款‐人権擁護推進本部費    6023万9千円
8款‐検定会費    928万千円
9款‐布教教化費  4億5019万5千円
10款‐補助費  1億3156万6千円
11款‐教育費     2億3139万円
12款‐指導養成費  6692万4千円
13款‐交付品費  2251万2千円
14款‐伝道教化資料費  1351万円
15款‐出版費    9749万千円
16款‐調査費  1256万円
17款‐選挙費                  2000万円
18款‐指導相談費              272万5千円
19款‐年金                  1億7104万円
20款‐審事院費              1375万8千円
21款‐特別会計繰入金                5億4000万6千円
22款‐予備費                        1000万円


○一般会計歳出臨時部予算額 2億3966万6千円(内訳)
1款‐公益財団法人全日本仏教会会長及び理事長就任補助費     750万円
2款‐禅の実践プログラム費                   850万円
3款‐級階査定費                       2650万円
4款‐世界仏教徒青年会議日本大会費               850万円
5款‐第17回日本スカウトジャンボリー宗教儀礼実行費      700万円
6款‐世田谷学園特別振興補助費                3000万円
7款‐公益財団法人全日本仏教会財団創立60周年記念事業協力金166万6千円
8款‐大本山總持寺祖院災害復興支援負担金  1億5000万円


●特別会計歳入歳出予算
僧侶共済         39億3426万2千円
寺院建物共済          33億5019万円
育英資金    5億8883万2千円
社会事業振興資金貸付等  3億2052万2千円
宗門護持会      9000万円
不動産(建物)償却引当積立金及び不動産取得運用基金 21億9879万8千円
修証義公布百周年記念育英基金  11億7753万3千円
災害対策     5億4149万円
図書印刷物等刊行     9億750万千円
檀信徒会館   22億9360万千円

有道会 会報 第90号 P1〜P3
2018/01/01

有道会 会報 第90号 P1〜P3

.有道会 会報 第90号 P4
.2018/01/01

.有道会 会報 第90号 P4- .

有道会 会報 第89号 P1〜P3
2017/07/28

有道会 会報 第89号 P1〜P3

.有道会 会報 第89号 P4〜P6
2017/07/28

有道会 会報 第89号 P4〜P6

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