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有道会 会報 第89号 P1〜P3
2017/07/28

有道会 会報 第89号 P1〜P3

.有道会 会報 第89号 P4〜P6
2017/07/28

有道会 会報 第89号 P4〜P6

第128回通常宗議会速報
2017/07/18


◎平成28年度 曹洞宗一般会計歳入歳出決算

歳 入 決 算 額       49億2058万8169円
歳 出 決 算 額       44億6871万9987円

(内 訳)
経常部歳出決算額      42億7867万6881円
臨時部歳出決算額       1億9004万3106円

歳入歳出決算差引残額      4億5186万8182円
(平成29年度準備資金に編入)

◎議会概要

平成29年6月26日から29日までの会期4日間にわたり、第128回通常宗議会が招集され、平成29年度補正予算案、曹洞宗規程中一部変更案などの議案が3本、議案第3号の曹洞宗規程中一部変更案では、主に「大教師の増員」「新級階査定に関しての財務規程の変更」(別掲)など7案が上程、平成28年度曹洞宗一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算、宗教法人「曹洞宗」財産目録など、承認を求める件15件が上程され審議されました。
招集初日は宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説、宗務監査委員長報告が行われ、各議案が上程され散会、各会派で議案研究。翌日より有道会・總和会を代表しての「総括質問」が行われた後、各上程案件はそれぞれ常任委員会並びに、議長から指名された特別委員会に付託され、すべての議案が審議に入りました。また2日目より「通告による一般質問」が許され、最終日までに15本の質問が行われました。
前回の第127回通常宗議会に引き続き、苫小牧駒澤大学の無償譲渡・経営移管に対する質問が多く、北海道からも多くの宗侶が訪れ議会を傍聴されていました。北海道選出議員の質問が終わった後、北海道宗侶による請願文書が提出され、駒澤大学の理事長・理事・監事に対して議会中に口頭で説明を求めましたが、書式に不備があり採択はされませんでした。ただし問題の重要性を鑑み、請願委員長は報告の中で「社会通念上、関係者が説明するのは当然」と付言されました。また苫小牧駒澤大学に関連した質問も含めた「文書質問」も出され、内局による答弁文書が配布されました。
今次宗議会では審議案件が多く、各委員会の審議が紛糾し、「通告による一般質問」も最終日まで続きましたが、付託されたすべての上程案の検討審議も終了し、6月29日午後7時、それぞれの常任委員会・特別委員会の委員長から審議の結果が報告され、本会議場での採決により可決決定、第128回通常宗議会は予定通り閉会いたしました。


◎宗制の主な変更

〇僧侶分限規程中一部変更
●大教師の定員を180人から200人に増員を図るため、第51条第2項を変更。
→昭和27年曹洞宗宗制制定当時は30人の定員だったが、宗侶の高齢化にともない時代と共に増員されてきた。今後更なる宗門発展のため、経歴徳望の方に宗侶の模範となる大教師になっていただくことを目的に増員。
●宗門関係学校を卒業し、無試験で教師補の補任を受けた者で、一等教師補は10年以内、二等教師補は5年以内に安居を修了せず資格を失った者から、学歴による補任申請書の再提出を防ぐため第60条・64条にそれぞれ第2項を新設。
→現行では、学歴に基づき教師補の辞令を受けた者が、安居未了で資格を失っても、何度でも無試験で資格を取得できると一部解釈されている。この誤解を改善するための措置。
●安居修行未了により資格を失った者が自発的に再試験を願い出る現行制度から、教学部長命令により、出願によらない試験検定の制度に改めるため第67条を整理・新設。
→現行の自発的な申請では、出願がない場合、教師資格のない住職が存在する状況もあり得るための変更。

〇財務規程中一部変更(級階査定方式の変更)
●第37条第1項第1号の字句を整理及び変更は、次期級階査定における基本点数を現行の「認定指標」から、新たな基準による2分類した「檀信徒数」の、新たな申告によって算出するため。また、基本点数の算出に用いる、市町村等で分けていた「人口階級点数」「人口密度係数」の基準を、教区の寺院が所在する複数の市町村等で按分した「教区按分人口」を係数とし、教区内の地域格差を補正する新たな「教区補正係数」を新設するため。
●檀信徒分類基準を新たに設け、葬儀法要を執り行う者を檀信徒一類、その他、祈祷などのみで、法要を執り行わない者を檀信徒二類とするよう別表第1を変更。
→今までの信徒の数(4人で檀徒1人)の認定指数を、布施を収める信徒を「檀信徒一類」として現行の檀徒と数えるよう変更。「檀信徒二類」は坐禅会等の行事に参加する者や祈祷などを申し込む者。
→現在の檀信徒の数は、平成6年4月に提出を受けた20年以上も前のものであり、次期級階査定においては、新たに檀信徒数の提出を求める予定。
●課税不動産について、課税標準額が超える部分10万円について0.29点から0.35点と第37条第1項第2号を変更。
→固定資産税の比率に比べて、宗費賦課金が低いことに鑑み。
●「収益事業からの収入による点数」の基準となる金額を、査定時直近3年間の平均額10万円について1.5点から1万円について1.5点に変更。
→全宗費における収益事業賦課金の負担割合があまりにも低いこと(約180万円)に鑑み。
●過疎地に所在する寺院の負担点数を一律に1割控除するため、第39条の2を新設。
●檀信徒分類による基本点数に変更したことによる、極端な級階の変動を抑止するため、算出された点数が、現行の認定指標による点数の1.4倍を超えるものについては1.4倍を上限、また0.8倍を下回るものについては0.8倍を下限とする附則第4項を整備。
→変更案による総負担点数が、現行に比して約1.1倍となるため、これを基準に各寺院個々の宗費の変動を前後30%の範囲に基本点数を抑えるため。

〇教育規程中一部変更
●第8条の見出しを(授業料等の徴収)から(経費の徴収)に変更し、僧侶教育施設のうち学校は必要な経費を徴収し、僧堂は献香料ほか食費・光熱費・教材費等の経費を徴収することができる、と第8条を変更。

〇服制規程中一部変更
●斑色袈裟の定義について、繊維技術の多様化に対応するため、金襴・刺繡・糞掃衣の他に、繊維染織技法による色彩を施したプリント柄なども斑色袈裟と明記する第5条第4項を新設。
→宗制の枠組みに収まらない技法を以って作られた袈裟が生まれることを想定し、「繊維染織技法」という表現を以って新たな定義を設け、服制の乱れを防ぐため。

〇審事院規程中一部変更
●宗務所ごとに作成されている「調停委員候補者名簿」について、40歳以上の宗務所役職員(書記・事務員を除く)を充てることが可能となり、かつ宗務所長による宗務所役職員以外の選定も可能である旨を定め、名簿作成者を審事院長から宗務所長に改めるため第147条を整理。


◎次期級階査定の変更について主な変更ポイントのまとめ
・平成27年の国勢調査データを使用(人口、人口密度)  
・檀信徒分類の見直し(檀信徒分類の明確化.新たな檀信徒申告)
・基本点数算出方法の見直し(認定指標から檀信徒分類による基本点数に変更)
・不動産・収益事業に関する係数の見直し(概ね上昇)
・過疎地域控除の新設(負担点数を1割控除)

◎次期級階査定方式説明
■前回(H17年調査)からの変更ポイント<★は変更あり>
@★認定指標から檀信徒数申告への見直し(檀信徒を2分類に認定)
A★「檀徒と信徒」から「檀信徒分類」による係数の見直し(檀信徒分類による係数設定)
B★基本点数算出方法の見直し(市町村単位から教区単位に変更)
C★教区内の格差補正の新設(教区補正基準による係数設定)
D★地域メッシュ統計による地域補正(一部変更=教区按分人口密度と比較)
E 所得格差値(現行どおり)
F★不動産査定の見直し(現行一部変更・係数の変更)
G 基本金の査定(現行どおり)
H★収益事業の査定の見直し(現行一部変更)
I 特別収納金の査定(現行どおり)
J 都道府県別所得と単位累加点数の格差による補正(現行どおり)
K 積雪・寒冷・過疎地域の控除(過疎地域を追加)
L 宗務所・教区配分点数割合(現行どおり)


◎僧堂振興について(総長演説より)
〇第127回通常宗議会で完成を報告した、僧堂掛搭僧のための教材としての「普勧坐禅儀」と「坐禅用心記」を記載した経本を、本年3月中には各僧堂への送付が完了。「只管打坐」を承当することを宗旨とする宗門の根本である「坐禅」に関するテキスト。
〇不慮の事故による怪我の治療に資するための保険については、各僧堂からの申告に合わせ、宗務庁が契約者となり、4月10日付で損害保険会社と保険契約を締結、既に怪我をした掛搭僧に対して保険金の支払いがあった。
これまでの僧堂改革
 〇平成27年度より、僧堂に対する補助金として新到一人あたり五万円の補助を開始、また奨学金の分配区分を三区分から七区分に変更し新たな給付基準による補助金を給付。
 〇僧堂での暴力事件、傷害事件の再発防止策のため、役寮をはじめ安居僧に「暴力は許されない行為であること」を徹底する学習会を平成28年度より開催。各管区の専門僧堂で開催している人権学習会おいて「暴力問題について」の講座を開設。
 〇僧堂相互で共有する不祥事などへの対応情報の整備に資するため、発生した際に関連情報を宗務庁に報告する手順を示した「僧堂における不祥事等の報告について」と題した冊子を、僧堂人権学習会担当者会議において配布。さらに両大本山並びにすべての専門僧堂に郵送にて配布。


○一般会計 歳入 決算額        49億2058万8169円(内訳)
1款‐賦課金 42億341万480円
2款‐義財金 5億5499万2210円
3款‐手数料 2755万6360円
4款‐雑収入 1億3462万9119円
5款‐準備資金受入金 0円
6款‐借入金 0円

○一般会計 歳出経常部 決算額      42億7867万6881円(内訳)
1款‐両大本山費 3720万円
2款‐宗務管理費 18億5453万7567円
3款‐宗費完納奨励金 6億2452万4061円
4款‐分担金 1380万2700円
5款‐会議費 8527万9568円
6款‐企画費 3491万4944円
7款‐人権擁護推進本部費 4895万5695円
8款‐検定会費 607万7055円
9款‐布教教化費 4億954万7639円
10款‐補助費 1億2158万5629円
11款‐教育費 1億9152万2348円
12款‐指導養成費 5212万7938円
13款‐交付品費       1165万7336円
14款‐伝道教化資料費 1142万2389円
15款‐出版費 8955万2563円
16款‐調査費 701万9671円
17款‐選挙費 93万4950円
18款‐指導相談費 173万3828円
19款‐年金 1億4548万6163円
20款‐審事院費    951万9477円
21款‐特別会計繰入金 5億2021万9000円
22款‐予備費 105万6360円

○一般会計 歳出臨時部 決算額      1億9004万3106円(内訳)
1款‐曹洞宗企画委員会専門部会費      90万3106円
2款‐公益財団法人全国教誨師連盟創立60周年記念大会協賛金  197万4000円
3款‐曹洞宗保護司連合会創設50周年記念大会補助費 200万円
4款‐世田谷学園特別振興補助金 3000万円
5款‐公益財団法人全日本仏教会財団
創立60周年記念事業協力金(4年賦2回目)        166万6000円
6款‐大蔵経テキストデータベース事業支援補助費 100万円
7款‐愛知専門尼僧堂創立110周年記念改修補助費(4年賦4回目) 250万円
8款‐大本山總持寺祖院
災害復興支援負担金(10年賦7回目)             1億5000万円

○特別会計 歳入歳出決算
僧侶共済 39億1807万1647円
寺院建物共済 28億8231万1071円
育英資金 5億8624万6983円
社会事業振興資金貸付等 3億1031万5100円
宗門護持会 8679万3263円
不動産(建物)償却引当積立金及び不動産取得運用基金  20億2711万400円
修証義公布百周年記念育英基金 11億7487万1957円
災害対策 4億8064万3966円
図書印刷物等刊行 8億3857万5530円
檀信徒会館 22億7294万8852円

○準備資金収支決算額    27億7985万8426円
  
※ 詳細は曹洞宗報10月号をご参照ください。

有道会 会報 第88号 P1〜P3
2017/03/28

有道会 会報 第88号 P1〜P3

有道会 会報 第88号 P4〜P6
2017/03/28

有道会 会報 第88号 P4〜P6

第127回通常宗議会速報
2017/03/11

平成29年度曹洞宗一般会計歳入歳出予算決定

●級階賦課金 1点161円(平成18年度より11年間据置)

●平成29年度 曹洞宗一般会計歳入歳出予算

  歳   入  49億2968万2000円

  歳   出  49億2968万2000円
 (※ 歳入歳出ともに前年度より1億1694万円の増額)

(内   訳) 47億3391万6000円 歳出経常部総額
               (※ 前年度より1億1134万円の増額)

          1億9576万6000円 歳出臨時部総額
(※ 前年度より560万円の増額)


◎議会概要

平成29年2月20日から24日までの会期5日間にわたり、第127回通常宗議会が招集され、平成29年度曹洞宗歳入歳出予算についての審議が行われた。招集初日に宗議会成立に関する集会、開会式、常任委員選挙、宗務総長演説の後、提出議案17本が上程されました。翌日より各案件をそれぞれの常任委員会・特別委員会に付託、すべての議案が審議に入った。
通常では初日の議会閉会後、各会派で議案研究が行われるが今次宗議会では、その前に両会派議員懇談会が開催され、駒澤大学理事長・総長・学長・副学長他、執行理事に対して、『苫小牧駒澤大学の学校法人京都育英館への無償譲渡による経営移管』(別掲)についての質疑応答が行われた。2日目からは有道会・總和会を代表しての「総括質問」に続き「通告による一般質問」16本、総括質問の2名はもちろん、通告質問でも6人が苫小牧駒澤大学についての質問に立った。
議会4日目には、新たに議案第18号『学校法人駒澤大学に対し、苫小牧駒澤大学設置者変更(学校法人京都育英館に移管)の白紙撤回を求める』が議員発議により上程され、賛成多数で採択。その間も各委員会に付託された案件の審議が行われ、最終日に、第1予算委員長報告により議案第17号『旧多々良学園移転事業助成金議決に関する催告書の納付金処理の件』(別掲)が、請願委員長報告により『学校法人駒澤大学宗門推薦理事及び監事に対する退任勧告決議を求める件』(別掲)が議場にて挙手多数で可決。その他、付託された上程案も、それぞれの委員長からの審議の報告を受けて、平成29年度の級階賦課金・曹洞宗一般会計歳入歳出予算を含め、すべての上程議案が本会議場にて採決され可決決定され。


◎苫小牧駒澤大学の学校法人京都育英館への無償譲渡による経営移管について

苫小牧駒澤大学の設置法人が変更される事実を内局が知ったのは、1月26日に開催された学校法人駒澤大学の理事会に出席した松原理事(人事部長)からの報告によるもので、総長演説でも、「青天の霹靂、寝耳に水といった唐突な出来事」との報告であった。翌日に駒澤大学学長他3名が来庁し、「苫小牧駒澤大学の設置法人変更のお知らせ」という文書を基に説明。2月1日には理事長他4名が来庁し再度説明。苫小牧駒澤大学には曹洞宗教育規程に規定される仏教専修科が設置されていることから、設置法人が変更されることにより、仏教専修科をどのように継続するのか、教学部関連の今後の対応を確認するため、2月17日、成田教学部長と松原人事部長が苫小牧駒澤大学学長に面会、説明を受けた。
第127回通常宗議会、初日の議会閉会後、両会派議員懇談会が開催され、駒澤大学理事長・総長・学長・副学長他、執行理事に対し、無償譲渡・経営移管についての質疑が行われた。宗門には何の報告もなく駒澤大学理事会で経営移管を決定した事に対し、宗議会議員より厳しい質疑が行われ、設置法人変更に至った経緯やその理由、また仏教専修科の学生の今後について等、十分な説明をされるよう大学当局に要望。議会日程中にもう一度、協定書を持って説明に来る約束だった。しかし2月23日になって「理事長が体調不良、総長・学長では代理出来ない、要望に応えることが出来ない。」また協定書についても、「京都育英館では公開の意思がないとのことで公開が難しくなった。」との連絡があった。これを受けて、曹洞宗宗議会では議員発議により第18号議案『学校法人駒澤大学に対し、苫小牧駒澤大学設置者変更(学校法人京都育英館に移管)の白紙撤回を求める』をが上程され、宗門との真摯な協議が行われることを切望し、賛成多数で採択された。
後日、宗議会議員あてに3月1日付け駒澤大学理事長名で、『曹洞宗説明会でのご質問について(回答)』という文書が送られてきた。「宗門とは、仏教専修科について協議させていただきたく、学生の不利益にならないよう、ご支援とご理解をお願いいたします。」とあった。しかし京都育英館に経営移管してしまったら曹洞宗僧侶分限規程にもとづいて仏教専修科の学生の教師補任ができるのか。また既に本年4月より72名が苫小牧駒澤大学への入学予定されている中で、何故水面下で早急に経営移管を進めたのか等の疑問が残る。これが最善の方法であったなら、曹洞宗とも苫小牧市とも事前に協議があって然るべきであったと感じる。因みに、苫小牧市からは開学当初に53億円の資金提供と市有地約15ヘクタールの無償譲渡と無償貸与を受けており、協定書の中には苫小牧駒澤大学の第三者への譲渡、貸し付けの禁止が規定されている。


◎旧多々良学園移転事業助成金議決に関する催告書の納付金処理の件

旧多々良学園移転事業助成金議決に関して、平成27年3月27日付け宗教法人「曹洞宗」代表役員が、責任があるとした当該人に送付した「催告書」並びに「お願い書」に伴い納付を受けた納付金員(平成29年3月31日までに64人より納付された金員2990万円と今後4月1日以降に納入される金員)を「予算外収入」として宗教法人「曹洞宗」規則第9条 第1項 第3号、第36条 第1項 第3号及び第78の規定により、曹洞宗一般会計に繰り入れることが上程された議案第17号は、曹洞宗規則 第36条 第1項 第10号の規定により宗議会に議決が求められ、第1予算委員長の報告通り、賛成多数で可決決された。


◎学校法人駒澤大学宗門推薦理事及び監事に対する退任勧告決議を求める件

今次宗議会において、地元北海道の前宗議会議員の請願、現北海道宗議会議員2名の紹介により請願書が提出された。内容は「駒澤大学の寄附行為より苫小牧駒澤大学を削除するという議決に賛成した宗門推薦理事及び異議を唱えなかった監事の推薦取り消しと退任勧告を求める。」というものであった。請願委員会で認められたのち、最終日に議場での請願委員長報告を受け挙手多数で採択。内局に検討事項として回されることになった。


◎宗制の主な変更

○曹洞宗僧侶共済規程中一部変更
僧侶共済制度の変更により第118回通常宗議会において、その特例を第18条(給付金と請求期限と時効)第3項から5項に規定されたが、平成26年度以前の旧制度に関する経過措置期間満了に伴い削除。

○曹洞宗僧侶教師分限規程中一部変更
・第11条(結制安居)准法地寺院に係る結制安居の基準を現行第3項から第1項に移行するとともに資格条件を明確化。また格地寺院と僧堂に係る結制安居条件を明確化。
・第14条(立身の条件)中学校卒業ならば安居が可能であるにもかかわらず、誕生日次第で立身できない高校1年生が生じてしまう現状を解消するため「16歳以上で得度後3年を経過した者」ではなく「中学卒業以上に相当する者であって僧籍登録後3年を経過したもの」と字句を整理。
・第15条(助化師の資格)資格条件の明確化、海外寺院の結制の充実を図るため、国際センター所長、国際布教総監の字句を追加。また師家、黄恩衣被着特許者と年齢条件を統一するため、「年齢55歳以上の准師家」と字句を追加。
・第35条(僧籍の所在及び僧籍主)事務処理の実情に鑑み「僧籍主」の取扱いについて明確化を図るため、「代務者、特命代務者又は特定代務者」の字句を追加整理。
・第39条(僧籍移動申請)円滑な寺院の合併を担保するため、被吸収寺院に僧籍を置く者があるときは、手続きによらない僧籍の移動ができるよう第6項を新設。
・その他、事実上24年前から補任実務を停止している、和尚ではなく座元を補任する3等教師を新たに補任しない実情を宗制に反映させるため字句を整理。


◎予算詳細

○一般会計 歳入予算額 49億2968万2千円(内訳)

1款‐賦課金            42億856万9千円
2款‐義財金           3億4785万6千円
3款‐手数料           3329万4千円
4款‐雑収入           1億7637万9千円
5款‐準備資金受入金       1億6358万3千円
6款‐借入金(予定なし)       1千円

○一般会計 歳出経常部予算額 47億3391万6千円(内訳)

1款‐両大本山費    3720万円
2款‐宗務管理費     19億9477万7千円
3款‐宗費完納奨励金     6億3065万5千円
4款‐分担金     1427万2千円
5款‐会議費        1億727万9千円
6款‐企画費       3535万9千円
7款‐人権擁護推進本部費        5820万円
8款‐検定会費     953万6千円
9款‐布教教化費     5億1947万8千円
10款‐補助費         1億3124万円
11款‐教育費     2億3116万1千円
12款‐指導養成費        6611万円
13款‐交付品費     1624万3千円
14款‐伝道教化資料費     1321万円
15款‐出版費     9829万4千円
16款‐調査費     1390万円
17款‐選挙費                     100万円
18款‐指導相談費                 249万1千円
19款‐年金                     1億9864万円
20款‐審事院費                 1286万5千円
21款‐特別会計繰入金                  5億3200万6千円
22款‐予備費                          1000万円

○一般会計 歳出臨時部予算額 1億9576万6千円(内訳)

1款‐管長就任式費                         310万円
2款‐曹洞宗宗制審議会専門部会費                  400万円
3款‐ヨーロッパ国際布教50周年記念行事補助費           200万円
4款‐曹洞宗国際センター創設20周年記念行事補助費         250万円
5款‐世界仏教徒青年会議日本大会準備費               250万円
6款‐世田谷学園特別振興補助費(継続)               3000万円
7款‐公益財団法人全日本仏教会財団創立60周年記念事業協力金  166万6千円
8款‐大本山總持寺祖院災害復興支援負担金(10年賦8回目)     1億5千万円


●特別会計 歳入歳出予算

僧侶共済           39億3701万2千円
寺院建物共済            31億5080万円
育英資金       5億8551万5千円
社会事業振興資金貸付等    3億1540万7千円
宗門護持会    1億706万6千円
不動産(建物)償却引当積立金及び不動産取得運用基金    20億5247万3千円
修証義公布百周年記念育英基金     11億7657万3千円
災害対策     5億3794万5千円
図書印刷物等刊行     8億3225万1千円
檀信徒会館      23億941万1千円

※ 詳しくは各会報、宗報5月号をご参照ください。

訂正とお詫び
2016/12/31

平成29年1月1日付け有道会会報において、おそれ多くも大禅師猊下の年頭口占の文字に間違いがありました。
3行目の3文字目「辣道」とあります所、正しくは「辨道」でございました。
謹んでお詫び申し上げ、訂正させていただきます。
有道会広報

第2次釜田内局発足
2016/10/23

平成28年10月21日、内局交代により、下記の通り、第2次釜田内局が発足しました。

議長    小島泰道   副議長  須田孝英

宗務総長 釜田髟カ   財政部長 橋本壽幸

総務部長 河村松雄   教学部長 成田髏^

人事部長 松原道一   教化部長 山本健善

伝道部長 渡部卓史   出版部長 藏山大顕

第126回臨時宗議会速報
2016/10/05

10月4日に第126回臨時宗議会が開催されました。午前中に開会式、常任委員選挙、宗務総長挨拶が行われ、午後から、砂越驫、議長の辞任を受けて宗議会議長選挙が行われました。選挙の結果、新宗議会議長に小島泰道議員が当選され、手続き後直ちに就任されました。その後、各種委員会・審議会委員選挙が行われ、日程を1日残して閉会しました。詳細は『曹洞宗報』に報告されますのでご覧下さい。

また前日の議員総会で、下記のように有道会の新執行部が決定いたしましたので、ご報告いたします。

会長(宗務総長)   釜田髟カ

常任顧問  葦原正憲、熊谷紘全、砂越驫、

副会長   神野哲州、横井真之、橋英寛

幹事長   金子清学

副幹事長  浅川信驕A平井正道、来馬宗憲
 
監 事   圓通良樹、松永哲也

庶務幹事  戸田光隆、服部秀世

会計幹事  結城俊道、佐々木正悦

新役員になりましても、変わらぬご支援・ご協力をお願い申し上げます。 合掌

有道会 会報 第86号 P1〜P3
2016/07/22

有道会 会報 第86号 P1〜P3

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