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有道会 会報 第79号 P1〜3
2014/03/20

有道会 会報 第79号 P1〜3

有道会 会報 第79号 P4〜6
2014/03/20

有道会 会報 第79号 P4〜6

第119回通常宗議会速報
2014/03/01

第119回通常宗議会速報

平成26年2月24日から28日までの会期5日間にわたり、第119回通常宗議会が招集されました。当初の提出議案は20本、承認を求める件1件、報告が3件でしたが、2月21日、旧多々良学園裁判控訴継続中の広島高等裁判所より和解勧告があった旨の報告があり26日に議員協議会が開かれた。これらのことを受け解決金総額の上限を10億円として和解に応じることとする為、新たに平成25年度一般会計歳入歳出補正予算(第4回)、当該裁判所からの和解案を曹洞宗が受諾することにつき承認を求める件の2が追加上程されました。
第18号議案では曹洞宗宗憲中一部変更案として寺族の定義が変更、第19号議案では曹洞宗規程制定案が2件、第20号議案では曹洞宗規程中一部変更案が14件と多数の案件並びに、平成26年度の曹洞宗一般会計歳入歳出予算が慎重審議され可決決定されました。

●級階賦課金 1点161円(8年間同額)

●平成26年度 曹洞宗一般会計歳入歳出予算
 歳   入  50億5724万5000円
 歳   出  50億5724万5000円
 ※歳入歳出ともに前年度比 1億2867万2000円増
(内   訳) 46億5224万5000円 歳出経常部総額
              ※前年度比    1億2167万2000円増
         4億 500万0000円 歳出臨時部総額
              ※前年度比       700万0000円増



○一般会計 歳出臨時部予算額   4億500万円(内訳)

1峨山韶碩禅師650回大遠忌予修法要費           3500万円              
2曹洞宗教団将来像構想特別委員会費             1150万円
3全国曹洞宗青年会創立40周年記念事業補助費         300万円                      
4曹洞宗教誨師連合会結成50周年記念大会補助費        200万円
5駒澤大学特別振興補助費                     1億円
6世田谷学園特別振興補助費                   2千万円
7大藏経テキストデータベース事業支援補助費           100万円
8愛知専門尼僧堂創立110周年記念僧堂屋根等改修補助費 250万円
9峨山韶碩禅師650回大遠忌香資                3千万円
10駒澤大学竹友寮建設補助費                   5千万円
11大本山總持寺祖院災害復興支援負担金            1億5千万円


●宗制の主な変更

○曹洞宗宗憲中一部変更

 寺族の定義の明確化を図るため、「本宗の宗旨を信奉し、寺院に在住する僧侶以外の者を『寺族』という」を「寺院に在住する寺族簿に登録された者を『寺族』という」に変更。平成27年4月1日施行で、1年間の周知期間を設ける。


○曹洞宗規程制定

 ・東日本大震災の被害が甚大であり、かつ、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであることから、復興に長期間を要することが想定されることに鑑み、曹洞宗財務規定第63条に規定する寺院財産処分義財の取り扱いの特例措置に関する規程を制定。
 ・現代社会における宗門内外の抱える諸問題に対する教化施策とその施策に応じた宗務行政革命に取り組むことを目的とし、宗義を宣揚し、その興隆を図り、本宗の将来像における適切な方策を調査研究するため、曹洞宗教団将来像構想特別委員会規程を制定。


○曹洞宗教育規程中一部変更

 仏教専修科に在籍する尼僧が特殊安居できるよう第42条に字句を追加。


○曹洞宗寺族規程中一部変更 

 寺族得度から寺族安名親授への制度改定に伴い、現行の「禅師の授戒を受けると寺族」を、「十六歳以上で安名親授を授かった者を寺族」と定義づける「寺族安名親授への制度」へと変更。また寺族の定義変更に伴い、寺族得度を受けていない寺族講員の既得権を担保するため、宗憲変更後も寺族講員とみなすこと等の附則条項を設置。


●旧多々良学園裁判について

広島高等裁判所に控訴係属中の訴訟について、控訴審5件は、第2部(山口銀行)、第3部(もみじ銀行)、第4部(萩山口信金・東山口信金・西京銀行)に分け審理されていた。裁判の手続きは、控訴人、被控訴人双方から提出される準備書面及び証拠により主張を整理し判断され、2月21日の期日において、裁判所から曹洞宗と原告らの双方に対して、和解案提示を持って正式な和解勧告があった。
昨年1月16日の山口地方裁判所における判決では、曹洞宗と一部の理事に対し、不法行為と使用者責任があり、原告らに16億5800万円余、利息を含めれば23億円以上の支払いを命ずる一部認容の判決がだされていた。
今回の和解案では曹洞宗に法的責任はないとの判断ができ、これを受けて議員協議会が開かれ担当弁護士より報告があり、今次宗議会において準備資金より10億円受け入れる平成25年度補正予算が組まれた。
今後は3月24日の期日において、10億円を5行で案分する和解案にもとづき「合意事項」が作成される予定。

有道会 会長選挙
2013/09/12

2013/9/12
本日の議員総会において有道会会長選挙が行われ、第30区選出熊谷紘全議員が選出されました。

尚、有道会執行部新役員が下記のように
決まりましたのでご報告いたします。

会 長   熊谷紘全
常任顧問  國安格典、渕 英徳 鈴木秀一
副会長   釜田隆文、村松延行、横井真之
幹事長   松祖學
副幹事長  金子清学、松原道一、高橋英寛
監 事   喜美候部謙史、神野哲州
庶務幹事  浅川信驕A結城俊道
会計幹事  長曾龍生、来馬宗憲


有道会 会報 第77号 P1〜3
2013/07/09

有道会 会報 第77号 P1〜3

有道会 会報 第77号 P4〜6
2013/07/09

有道会 会報 第77号 P4〜6

第118回通常宗議会速報
2013/06/28

第118回通常宗議会速報

●平成24年度 曹洞宗一般会計歳入歳出決算
歳 入 決 算 額     64億3161万2259円 
歳 出 決 算 額     60億4503万0534円 
( 内 訳 )   
経常部歳出決算額     42億8063万0985円
臨時部歳出決算額     17億6439万9549円
歳入歳出決算差引残額    3億8658万1725円(平成25年度準備資金に編入)

○一般会計 歳出臨時部決算額 17億6439万9549円(内訳)
1 曹洞宗宗勢総合調査(意識調査)費          1381万4347円
2 曹洞宗企画委員会専門部会費               353万5202円
3 駒澤大学特別振興補助費                       1億円
4 東日本大震災東北福祉大学特別支援金 5000万円
5 世田谷学園特別振興補助費                  2000万円
6 峨山韶碩禅師650回大遠忌香資                3000万円
7 全国曹洞宗青年会補助費                     250万円
8 大蔵経テキストデータベース事業支援補助費          200万円
9 駒澤大学竹友寮建設補助費                  5000万円
10大本山總持寺祖院災害復興支援負担金            0円
11執行停止申立て担保金                 14億9255万円


議会概要
平成25年6月24日から27日までの会期4日間にわたり、第118回通常宗議会が招集され、平成25年度補正予算案、曹洞宗規程及び細則中一部変更案、平成24年度曹洞宗一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算など承認を求める件16件、他、宗務監査報告、学校法人年度報告が上程されました。
招集初日に宗議会成立に関する集会、開会式、沢井博史議員の追悼演説、常任委員選挙、宗務総長演説の後、議案が上程、各会派で議案が研究され、翌日より各案件をそれぞれの常任委員会に付託、議案第3号の曹洞宗規程及び細則中一部変更案として上程された5本の変更案については、宗議会議長の指名した11人の特別委員会に付託、すべての議案が審議に入りました。
2日目からは有道会・總和会を代表しての「総括質問」、また「通告による一般質問」全10本が行われ、最終日、常任委員会、特別委員会に付託された上程案が、それぞれの委員長からの審議の報告を受けて、本会議場にて採決され可決決定されました。
今次宗議会で承認された臨時部歳出のなかで、前宗議会において承認された、多々良学園訴訟の判決に付された仮執行の執行停止申立ての担保金である14億9255万円を、供託金として仮支出されており、そのため歳入歳出決算額がそれぞれ増額となっています。

●宗制の主な変更
○曹洞宗僧侶共済規程並びに細則中一部変更
加入者の掛金を2万円から2万5千円に変更。積立給付金を廃止し、団体給付金給付額を130万円から180万円に変更。慰労給付金の上限額を45万円と設定。
○曹洞宗災害復興対策資金貸付規程中一部変更
貸付申請期限は、現行、被災から三年以内であるのを、東日本大震災という未曾有の災害を考慮し、特例として期限を五年に延長するための変更。
○曹洞宗僧侶分限規程中一部変更
伝法後に訳あって還俗し再度得度した者が教師補任申請を行う際、還俗前の僧堂安居期間を有効なものとするための審査認定する機関として、「安居期間認定審査会」を設置。
○曹洞宗教育規程中一部変更
現職研修会の修了証を、教師資格を持たない20歳以上の本宗の僧侶にも出せるように変更。国際布教総監部による研修を現職研修会とみなすべく変更。徒弟研修会について成年徒弟と未成年徒弟との二種別を設置。

総長演説抜粋
昨年、全国宗務所長会から伝法後に還俗し、再度得度した者が教師補任申請を行う際の還俗前の僧堂安居期間を有効なものと認定を願う旨の要望書が提出されたが、これに関連した、僧侶教師分限規程中一部変更案を上程。前回の通常宗議会で提言のあった現職研修会の受講者拡大については大幅に緩和、また国際布教総監部による研修を現職研修会とできるように変更。
東日本大震災関係について、全国曹洞宗青年会の災害復興支援現地本部を新たに宗務庁の機関として移管の上、「曹洞宗東日本大震災災害対策本部復興支援室分室」を設置。今後の継続した被災地支援に対応するもので、青年会が築き上げたノウハウとネットワークを基礎に、復興支援を目的とした宗門全体のボランティア活動の窓口として展開。
災害復興対策資金の貸付申請期限について、現行、被災から三年以内とされているが、未曾有の災害を考慮し、期限を延長すべく関係規程中一部変更案を上程。
僧侶共済制度について、寺院福祉審議会専門部会により答申書が提出、審議会において審議検討がなされ、関係規程中一部変更案を上程。
宮城県総合運動公園『グランディ二十一』で五月二十九日、三十日に開催された梅花流全国奉詠大会は、初日六千四百人、二日目五千五百人の講員の参加を得、東日本大震災被災物故者三回忌法要を併せて厳修、三回忌法要への供養の申し込み数は四千霊を上回り、被災された一般檀信徒の皆さまにも大会参加を募り、両日にわたり八百人が会場に参集された。昨年の梅花流創立六十周年記念事業の一つである「梅花流歌碑」を兵庫県豊岡市出石町入佐山に建立、四月十九日に開眼供養を厳修。
 宗門の将来像を構想する専門部会について、専門部会では二月に、「現代にふさわしい教団の理念、教団のあり方に関する分科会」を設置、月一回のペースで議論が進められている。広報係について、カルトは社会的にも大きな問題となっており、宗門でもカルト対策として学生を狙うキャンパスカルトについての注意を促すためにポスターを作成。

.有道会 会報 第76号 P1〜3
2013/03/15

有道会 会報 第76号 P1〜3

.有道会 会報 第76号 P 4〜6
2013/03/15

有道会 会報 第76号 P4〜6

第117回通常宗議会速報
2013/02/22

期間 25年2月18日より2月22日
議会速報
第117回通常宗議会速報

平成25年2月18日から22日までの会期5日間にわたり、第117回通常宗議会が招集され、提出議案は18本、その内18号議案では曹洞宗規程中一部変更案が14件、訴訟提起について承認を求める件1件と宗務監査報告がありました。
議案第13号補正予算案付帯第1号では、山口県地方裁判所において1月16日に言い渡された判決に付された仮執行の執行停止申立て手続きについて、担保を供託する必要があるため、その担保金14億9255万円を準備資金から受け入れ計上し、仮支出する件について審議可決された。
その他、通告質問が12本なされ、平成25年度の曹洞宗一般会計歳入歳出予算案を含め、上程案は慎重審議に附された後、本会議において以下の通り可決決定されました。
●級階賦課金 1点161円(前年度同額)
●平成25年度 曹洞宗一般会計歳入歳出予算
 歳   入  49億2857万3000円
 歳   出  49億2857万3000円
 ※歳入歳出ともに前年度比 3992万4000円増
(内   訳) 45億3057万3000円 歳出経常部総額
              ※前年度比    6957万5000円減
         3億9800万0000円 歳出臨時部総額
              ※前年度比  1億0949万9000円増

旧多々良学園裁判について
本年1月16日、山口地方裁判所において、曹洞宗と一部の理事に対し、原告らに16億5800万円余の支払を命ずる一部認容の判決がだされ、それを受けて議長召集の議員総会や弁護士、関係者等と議論を重ねた上、1月23日の庁議において、判決を不服とし、広島高等裁判所に控訴提起手続を行ないました。
控訴すべきであった主な理由として、総括質問の答弁の中で宗務総長は、判決において「多々良学園の理事であった被告らは、借入金の返済が困難になることを認識して借入を行ったことが不法行為に該当すると認定されたこと」さらに、「別法人である学園が主体となって行った移転計画に、善意の理解者として運営を助成していた曹洞宗に、民法第715条における使用者責任を認めていること」を挙げられました。
今後、弁護団を再編成して、裁判が継続される予定です。


●宗制の主な変更
○曹洞宗寺院規程中一部変更
 ・第7条の寺院備付書類について、宗教法人法に基づき条文を整理・新設。
 ・寺族代表の定義の明確化、また複雑に区分された手続き等を整理するため第23条から第25条の字句を整理。
○曹洞宗寺院住職任免規程中一部変更
・第10条の任命権者について、選定者によらない申請の制度、および管長による特命の制度を考慮し、宗制中の整合を図るため字句を整理。
・第12条の住職の任命申請における、新旧責任役員連署について明確化を図るため字句を追加。また、後任候補者登録が完了して5年を経過している寺院の住職任命の際に、再度選定者を立てて後任候補者選定及び寺族代表の同意を得て、これを行うことができるように項を新設。
○曹洞宗褒章規程中一部変更
 第3条の褒章の申請について、内局の判断により積極的に申請によらず行うことができる制度を確立するため字句を整理。
○曹洞宗積立年金制度規程中一部変更
 僧侶分限規程および寺族規程の一部変更に伴い、死亡により加入取消しとなるように第13条の字句を整理。
○曹洞宗災害援護規程中一部変更
 保険法に規定する保険給付請求権の消滅時効に従い、第13条の「申請期限」に、3年で災害見舞金の請求権が消滅する項を新設し、見出しを「申請期限と時効」と変更。
○曹洞宗僧侶教師分限規程中一部変更
 ・宗立専門僧堂からの要望により、設置が不定期であることから、結制安居の種類・期間・期日について第13条に除外規定整備のため、ただし書きを追加。
 ・第40条の「僧籍の削除」について、僧籍の復帰を考慮し、見出しを「僧籍の除籍」と変更。また明確化を図るため第41・43条の字句を整理。
○曹洞宗服制規程中一部変更
・現状を鑑み、和尚の法階を有する住職・前住職が導師・焼香師をつとめるとき、特位参列するとき、七条衣の刺繍袈裟が被着できるよう第5条を変更。
・略服中直裰を道中衣、行衣を改良衣、利休帽子を六角帽子と第20・22条を変更。
・初会結制を申請しようとする者が、緋衣被着申請によって、緋衣・金襴袈裟が被着出来るよう第16条を変更。
○曹洞宗寺族規程中一部変更
 100歳除籍対象者の調査・報告義務・除籍について第4条の字句を整理。
○曹洞宗財務規程中一部変更
 教師賦課金の免除・申請について、当該宗務所を経由するよう字句を整理。

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